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福島市議会 > 2006-09-12 >
平成１８年　９月定例会－09月12日-02号

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  1. 福島市議会 2006-09-12
    平成１８年　９月定例会－09月12日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成１８年　９月定例会－09月12日-02号平成１８年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年９月12日（火曜日） ───────────────────────────────────────────── 出席議員（37名） 　　　１番　　羽田房男　　　　　　２番　　小野京子 　　　３番　　土田　聡　　　　　　４番　　渡辺あゆ美 　　　５番　　真田広志　　　　　　６番　　丹治智幸 　　　７番　　高柳　勇　　　　　　８番　　須貝昌弘 　　　９番　　藤川淑子　　　　　　10番　　石原洋三郎 　　　11番　　大場秀樹　　　　　　12番　　高木克尚 　　　13番　　粟野啓二　　　　　　14番　　宍戸一照 　　　15番　　中野哲郎　　　　　　16番　　目黒恵介 　　　17番　　小熊与太郎　　　　　18番　　杉原二雄 　　　19番　　菅野芳樹　　　　　　20番　　斎藤朝興 　　　21番　　粕谷悦功　　　　　　22番　　高橋英夫 　　　23番　　山岸　清　　　　　　24番　　渡辺敏彦 　　　25番　　大越明夫　　　　　　26番　　小島　衛 　　　27番　　佐久間行夫　　　　　28番　　誉田真里子 　　　29番　　木村六朗　　　　　　30番　　加藤勝一
    　　　31番　　宮本シツイ　　　　　32番　　阿部儀平 　　　34番　　斎藤　清　　　　　　35番　　佐藤一好 　　　36番　　鈴木好広　　　　　　37番　　丹治仁志 　　　38番　　佐藤真五 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　助役　　　　　　　　片平憲市 　　収入役　　　　　　　梅津　裕　　　　　総務部長　　　　　　紺野　浩 　　財務部長　　　　　　渡辺隆一　　　　　商工観光部長　　　　髙橋精一 　　農政部長　　　　　　阿蘇一男　　　　　市民部長　　　　　　大内　恒 　　環境部長　　　　　　尾形一幸　　　　　健康福祉部長　　　　安田徳郎 　　建設部長　　　　　　氏家主計　　　　　都市政策部長　　　　落合　省 　　下水道部長　　　　　菅野幸一　　　　　総務部次長　　　　　金谷正人 　　参事兼総務課長　　　清野　薫　　　　　参事兼秘書課長　　　鈴木智久 　　参事兼財政課長　　　菊池　稔　　　　　水道事業管理者　　　田村　廣 　　水道局長　　　　　　村田正弘　　　　　教育委員会委員　　　真鍋健一 　　教育長　　　　　　　佐藤晃暢　　　　　教育部長　　　　　　山岸正行 　　代表監査委員　　　　菅野昭義　　　　　消防長　　　　　　　渡辺淳一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　鈴木周一　　　　　次長兼総務課長　　　紺野啓三 　　議事調査課長　　　　半澤　隆 ───────────────────────────────────────────── 議事日程 　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（佐藤真五）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　日程に従い、これより一般質問を行います。 　本定例会の一般質問通告者は、26番小島衛議員、32番阿部儀平議員、１番羽田房男議員、27番佐久間行夫議員、15番中野哲郎議員、３番土田聡議員、20番斎藤朝興議員、６番丹治智幸議員、９番藤川淑子議員、10番石原洋三郎議員、21番粕谷悦功議員、19番菅野芳樹議員、11番大場秀樹議員、12番高木克尚議員、４番渡辺あゆ美議員、以上15名の議員であります。 　順序に従いまして発言を許します。26番小島衛議員。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。 　　　　　【26番（小島　衛）登壇】 ◆26番（小島衛）　おはようございます。真政会の一員として質問をいたします。 　９月６日、秋篠宮様、秋篠宮妃紀子様には、親王殿下のご誕生おめでとうございます。健やかなご成長を心からお祈り申し上げます。 　ことしの夏は、福島らしいいい夏でした。わらじまつりをはじめ、各商店会、町内会、企業等の盆踊りや夏のイベントは大いに盛り上がり、多くの市民の方々は楽しまれていい夏であったと感じておるところであります。 　早速に質問に入ります。中心市街地の活性化につきまして幾つかご質問を申し上げます。 　初めに、まちづくり三法に関する本市の対応についてお伺いをいたします。まちづくり三法改正の本市の現状を踏まえた事柄について考えをお伺いするところであります。 　平成10年以前には、大規模小売店舗法、いわゆる大店法が施行され、中小小売業者の事業機会の確保による小売業の発展を目途に、大型店の出店調整、出店に伴う中小企業との商業調整を行ってまいりました。同法の廃止により、まちづくりの観点から大型店の出店を規制する、いわゆるまちづくり三法が平成10年制定されました。その三法とは、ご案内のとおり、中心市街地のにぎわい、再生を目指す改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法を総称したものであります。 　三法の整合性の確保が厳しかったとされておるところでありますが、特に知事に広域調整の権限がなく、隣接市町村への大型店の立地に対応できないという問題点が出て、規制から８年間、当初期待された効果は得られず、全国の中心市街地の衰退は一層深刻さを増してまいりました。今回、まちの郊外化を抑え、都市機能を中心市街地に集約したコンパクトなまちづくりとにぎわい回復を目指し、今後の少子高齢化社会にふさわしいまちづくりをするための改正と理解しております。改正点を当局はどう受けとめ、率直なお考えをまずお伺いを申し上げます。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（佐藤真五）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　おはようございます。 　26番小島議員のまちづくり三法の改正点についての受けとめ方についてのご質問でございますが、ご指摘のようにまちづくり三法が制定されまして８年が経過しました。現在でも、全国的に中心市街地の状況がこれによって必ずしも改善されたとは言えない状況でございます。これを踏まえまして、国は改正に至ったものであるというふうに理解しております。 　主な改正点についてでございますが、中心市街地の振興方策として基本理念を明確化すること、次に、国、地方公共団体、事業者のおのおのの取り組み規定が創設されましたこと、国による選択と集中、これを強化し、商業関係者、行政、地権者等の多様な主体がこれに参加、次が支援措置の拡充などの見直しがされた、これが主な改正点であると理解しております。 　本市といたしましては、この法改正の趣旨を踏まえまして、これらの制度が有効に機能して、先ほどから申し上げております多様な主体が一体となって、さらに中心市街地の活性化が推進されることを期待するとともに、行政としましても、この法律の趣旨を踏まえながら積極的に、お話のようにコンパクトなまちづくりとか、あるいはにぎわいの回復を中心市街地に求めていくということを、市民とともに、あるいは事業主体とともに進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。 ◆26番（小島衛）　このまちづくり三法の改正による、従来の計画、新たな基本計画の取り組みについてお伺いをいたします。 　国においては、まちづくり三法が改正され、人口減少社会におけるまちづくりの新たな枠組みが整ってきた。これにより、従来の福島市中心市街地活性化基本計画は法的には無効となるのではないかと、新たな基本計画を策定する必要があります。さらに、計画は国により確認されて支援を受けられることとなり、こうした流れの中で、本市として計画策定に取り組むということは本市中心市街地に対する方針を示すこととなりますので、本市としてこれらについてどのように取り組まれるのか、ご所見をお伺いします。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤真五）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。 　改正中心市街地活性化法がこの８月に施行されましたが、今後、現基本計画の検証や現状分析を行うとともに、今後の中心市街地のにぎわい創出に必要な事業等について、商業関係者や関係団体などと連携し、認定基本計画の策定について検討してまいる考えであります。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。 ◆26番（小島衛）　これは、これからの福島市の商店街のみならず、中心市街地の活性化に大きな、やっぱりある意味で指針となる重要な計画になり得るだろうと思いますので、今のご答弁よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、法改正による計画策定の取り組みと体制についてお伺いをいたします。 　今回の改正においては、住宅、福祉、教育など多様な機能を盛り込むことになると思います。この計画策定においては、全庁的な取り組みが必要となります。これについてはどのような体制で臨まれるのか、意気込みを聞かせていただきたいと思います。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤真五）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。 　今般の法改正に伴い、今後、現基本計画の検証や現状分析を行うとともに、認定基本計画の策定について検討するにあたり、庁内関連部署の連携は不可欠であると考えております。現計画の策定にあたりましても、庁内に13部37課に及ぶ関係部署から成る福島市中心市街地整備庁内推進会議を設置し、連絡調整を図ってきたところでありますが、引き続きこの推進会議を十分に活用し、庁内の連携を図りながら取り組んでまいります。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。 ◆26番（小島衛）　次に、中心市街地のために重視すべき事業、課題についてお伺いをいたします。 　中心市街地活性化については、国の法改正のほかにも、同様の趣旨で県は福島県商業まちづくり推進条例を制定しましたが、本市としてのまちづくりの基本構想を策定することが大事であり、将来の中心市街地活性化に関し、市として明確な計画が求められております。 　現在、本市の中心市街地においては、本年４月、福島学院大学や昨年７月、こむこむのオープン、さらに駅周辺の活発な新たな動きが出ているものの、面的な活性を図るためには、街なか広場、さくら野百貨店跡地、駅前周辺など、まちづくりにおいて重大な課題が山積みされております。さらに、今回の法改正を受け、これらを含め基本計画を策定し、官民挙げて取り組むことが必要と思われますが、市としてどのような考え、どのようにリーダーシップを発揮していかれるのかお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤真五）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。 　法改正によりまして、今後、現基本計画の検証や現状分析を行い、認定基本計画の策定について検討してまいりますが、法の趣旨を踏まえ、多様な主体の参画が重要であることから、市民との協働を基本としながら、商工会議所などと十分に連携を図りながら取り組んでまいる考えであります。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。 ◆26番（小島衛）　ひとつ、これもある意味では将来を展望するに重要な課題だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、中心市街地においては、昨年７月、子どもの夢を育む施設こむこむがオープン、１年に約40万人の来館者があり、また本年４月には本町十番館跡に福島学院大学福島駅前キャンパスが開学し、300数十人余の学生が街なかに戻ってきました。中心市街地の集客力の向上に寄与していると思いますが、商店街にはどのような影響を及ぼしているとお考えでしょうか、ご所見を伺います。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤真五）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　こむこむや福島学院大学駅前キャンパスと中心市街地の施設整備につきましては、施設のオープンに合わせて、市商店街連合会が各商店街と連携し、のぼり旗を作成し、歓迎ムードの盛り上げに努めるとともに、商業祭の開催などによりまして来街者の増加が見られております。 　また、市商店街連合会と商店街が、学生を対象として、市街地の店舗紹介や各種割引情報を掲載したキャンパスライフナビゲーションマップを作成したところ、福島学院大学では同マップに掲載の飲食店で利用できる食事券を配布するなど、大学と商店街等との連携した取り組みも行われており、商店街の利用拡大を図る取り組みに多大な影響を与えたものと考えております。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。 ◆26番（小島衛）　これからも、今後これを一つの起爆剤として、特に商業者における売り上げの増進というのでしょうか、中心市街地、特に商業の振興というものに今後ともよろしく情熱を傾けて、一層お力をいただければと、こんなふうに思います。 　次に、パセオ通りに見るオープンカフェや、会議所青年部が情熱を燃やし、実現したふくしま屋台村などいろんな取り組みが始まりました。これら中心市街地活性化に結びつけることが重要と考えますが、これらの動きについてのご所見をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤真五）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　パセオ通りにおけるオープンカフェの実施や屋台村の移転、再オープンのほか、文化通りでの新規創業者による空き店舗活用など、街なかの魅力向上と来街者の増加及び滞留人口の増加を目指す取り組みによりまして、着実に中心市街地の活性化が図られております。今後におきましても、商工会議所や市商店街連合会等との連携によりまして、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。 ◆26番（小島衛）　いずれも今後の課題、多くないわけではないと思いますが、一緒になって官民一体となって進めていく、これが中心市街地の活性化に最も近づける方法と思いますので、さらなるご指導、またご協力をお願いしたいと思います。 　次に、今年度予算では、新規創業者の空き店舗を活用した出店への支援、さらに商店街のコーディネートや経営指導などを行うため、タウンマネジャーの活用が計上されておりますが、具体的な活動内容とこれまでの成果についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤真五）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　中心市街地や各地区商店街の活性化を図るため、本年度新たに配置しましたタウンマネジャーにつきましては、各店舗に対する経営指導や商店街全体の魅力向上に向けたコンサルティングを主たる業務といたしております。中心市街地の個店を巡回の上、各商店主と面談しながら、店舗周辺の清掃や接客、またダイレクトメールの取り組みなど、顧客獲得に向けた具体的な経営指導を行うほか、各地区商店街を対象に、商売のコツ教えますと題した講演会等を実施しており、大変好評を得ているところでございます。また、中心市街地の各商店街の特徴を分析するとともに、空き店舗の状況を調査し、空き店舗を活用した新規創業者支援事業とあわせまして、それぞれの商店街が魅力向上を図るため、戦略的な取り組みを進めているところでございます。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。
    ◆26番（小島衛）　ありがとうございました。 　次の質問に入らせていただきます。 　次は、今話題になっているかどうかわかりませんが、放置違反金制度に関する対応について若干お伺いをしたいと思います。 　放置駐車取り締まりと商店街通りの影響、対策、対応について伺います。 　放置駐車取り締まり民間委託制度は、平成18年６月１日に施行されました。最近の道路交通法の改正では、シートベルトの着用や乳幼児のチャイルドシートの着用義務、最近では平成16年11月１日、運転中の携帯電話使用禁止が施行されたのは記憶に新しいところであります。今のところ、限られた地域内での取り締まりで、福島署放置駐車取り締まり監視員は福島署では１組２人のペアで２組が車で巡回しております。皆さん方も１度や２度、お目にかかったことはあると思いますが、この放置違反車の取り締まりは強化されております。特に発送業者の荷さばきはもとより、一般市民の中心市街地への車での来街は、商店街にも集客力の低下を招いておるところであります。 　これを防ごうと、駐車料金を15分間無料とするちょい停め駐車サービスを、これは買い物や用件に関係なく、そして曜日にかかわらず、９月１日から始まりました。５カ所の駐車場で当面受け入れておりますが、会議所が事務局をしている周辺駐車場連絡協議会は、土曜、日曜日には週末駐車サービス券、30分無料券は今も実施しておるところであります。これらに参加、協力している駐車場側の負担も営業上問題もあり、これ以上の拡大は難しい状況にあるようです。中心市街地活性化及び放置駐車の防止を推進する観点から、こうした駐車場に対する本市として何らかの支援策を検討すべきと考えますが、ご所見を伺います。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤真五）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　いわゆるちょい停め、停車、駐車サービスや週末30分無料駐車サービス券の発行については、来街者へのサービスのため開始されたシステムであり、この事業に取り組んでいる商工会議所をはじめ、商店街、駐車場オーナーの皆様に敬意を表するところでございます。 　また、本事業を実施しております文化通り周辺駐車場連絡協議会加盟の五つの駐車場における駐車時間帯調査によれば、おおむね10％前後が15分以内の利用となっておりまして、駐車場経営に与える影響があるものと考えております。しかしながら、本事業に対する支援につきましては、個々の事業者の営業活動に対する直接的な支援と同等なものと考えられますので、これを実施することは困難でございますが、今後、商店街等との一体的な取り組みを促す中で、支援の可能性について検討してまいります。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。 ◆26番（小島衛）　ぜひともお願いしたいと思います。 　次に、本市の時間帯荷さばき用路上スペース確保について所見を伺いたいと思います。 　実は、全国各地の事例を見ますと、一定のエリアのスペースを設定し、時間帯を定め、荷さばきのための駐車時間の緩和をされたり、行政が荷さばき用の駐車スペースを確保している自治体が次々と出てきているという現実がございます。本市としてこのような問題に対応されるのか、その辺のご所見をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤真五）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　道路上における荷さばき用スペースの確保等につきましては、管轄する警察当局の判断により、時間帯による取り締まりの規制緩和策等が行われている自治体の事例があると伺っておりますが、本市におきましても、中心市街地の商店を中心としてその影響が大きいことから、商工関係団体との連携のもと、その対応策を検討してまいりたいと考えております。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。 ◆26番（小島衛）　これは当然、公安委員会等々の道路使用許可が必要だと、そういった規制の所管は公安委員会というのは承知しておるところですが、ぜひともそういうところに、やっぱりぶっつかってみなくてはわからないこともいっぱいあると思いますから、ぜひともその辺も含めてご検討をお願いしたいと思います。答弁は要りません。 　次に、公用車を運転する職員の、この交通法に基づいての運転する職員の対応について、若干心配になったものですから、質問します。 　福島署に確認しましたところ、この放置違反金制度というのは、公用車とてもすべての車両、いわゆる皆さんの市民のすべての車両と同じ扱いであるということでございます。今後、この制度はますます強化されていくと思われます。行政マンによる福岡市の道交法の交通違反、またテレビ、新聞等でも全国的に自治体の交通違反の発覚が数多く報道されております。本市職員においても、ひとつ無事故無違反、これは市民のためでもあり、自分のためでもあり、家族のためでもあるものですから、仕事にそういったことで全力を尽くしてほしいなと、違反のないことで全力を尽くしてほしいと、こういうふうに願っておるところであります。 　ただ、この仕事現場、当然いろいろ現場が、庁内ばかりではなくて、外に出て仕事の現場で車を離れることもあろうかと思います。本市は、この放置違反金制度に対し、職員にどのように指導し、徹底させておられるのかお伺いします。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤真五）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。 　このたびの道路交通法の一部改正に伴う放置違反金制度の対応につきましては、市街地での用務については極力自転車を利用すること、公用車の利用が必要な場合は２人乗車で対応することを基本としております。 　なお、今後におきましては、福島商工会議所が主導して実施しておりますちょい停め駐車サービスの活用などについても検討してまいります。 　また、職員には、駐車違反のみならず、交通法規の遵守について、各所属長を通して指導の徹底を図っているところでございます。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。 ◆26番（小島衛）　くれぐれも、公用車がカメラで写真を撮られて、ぺたんなんて張られないように、ひとつよろしくご指導をお願いしたいと思います。 　次に、カラオケボックスの健全化についてお伺いをしたいと思います。 　平成18年３月議会で、実は同僚議員が質問いたしました。それのその２ということで、続けて質問いたします。 　ヒューマンプラン21後期基本計画では、青少年の健全育成、少子社会への対応の節で、現状と課題の冒頭、次代を担う青少年が将来に夢と希望を持ち、心身ともに健やかにたくましく成長することは市民すべての願いであり、大人に課せられた責務でもあると記されております。カラオケは、カラオケボックスや飲食店、宴会などで大多数の方が１度や２度は歌われていることと思います。家族や友人、同僚と楽しく飲んで歌う、あすへの活力を養い、ストレスの解消、心身ともにリフレッシュする効能があり、さまざまな思いで楽しく歌われていることと思います。 　そこで、伺います。青少年健全育成に向けた施設利用実態についてお伺いします。 　福島地区少年補導員や福島市少年センター補導員、ほかにも少年補導ボランティアの皆様は、昼夜を問わず、街頭巡回補導の活動をされております。特にカラオケボックス内での非行は、補導員の皆さんは、今のうちに何とかしなければならないという環境整備の必要を口をそろえて訴えております。その解決は、行政でなければできないこと、行政にやってもらわなければならないことと思っております。 　これからの質問は、決して行政や業者を困らせるためや、意地悪や憎くて言うのではありません。すべては、青少年が心身ともに健やかにたくましく成長してほしいからにほかなりません。青少年を思い、考えるとき、青少年の健全育成に必ずやつながると確信をしております。 　中学生、高校生、無職少年、有職少年、各種学校の少年たちのカラオケボックスにおける補導状況は、一番多いのは喫煙、たばこ、順に飲酒、不健全性的行為などほうっておけない状況にあります。実は、カラオケ調査による問題点というのをある程度こうやって示してありますが、時間の関係で申し上げませんが、実は福島市内、６交番署管轄のカラオケボックスは現在11店、大部分のカラオケボックスの入り口のドアからは中の様子は全く見ることはできない構造、またボックス、部屋内も照明を落とし、暗くて室内で何をしているのか、全く見ることはできないのが現状であります。 　基準厳守というのがありますが、その中で補導で改善された店が実は１軒ありますが、これらのカラオケボックスの実態について、所管は特に教育長さん、それから市民部長さんのこの辺のご所見をまずお伺いしたいと思います。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤真五）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。 　青少年センターの補導員による補導活動の中で、非行現場となりやすいカラオケボックス等につきましては、重点巡回箇所として補導に当たっておりますが、一部の未成年者による喫煙等の非行行為が見受けられるため、現場において注意を喚起するとともに、カラオケ店の管理責任者等に対しましても、未成年者へのたばこや酒類等の提供、あるいは持ち込みをさせないこと、また管理体制を明確にし、室内の照度等の状態を定期的に確認すること、または顧客の利用状況を把握し、健全な利用に努めるよう、非行行為の予防措置について指導を行っております。 　なお、地区青少年健全育成推進会など関係機関と連携をしながら、有効な対策について協議し、次代を担う青少年の健全育成のため、環境浄化の活動をさらに進めてまいります。 　残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（佐藤真五）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。 　ご指摘のカラオケボックスにおける青少年の問題行動に一部中学生もかかわっておりましたことから、カラオケボックスへの出入りだけに限らず、生活全般における子どもたちの健全育成の視点から、各学校におきましては、中学生の夜間外出や遊技場への出入りについて指導を徹底するとともに、保護者に対しましても協力を強く要請し、さらには各学校の教員による街頭補導を実施しておるところでございます。 　今後も、各学校に対しまして、保護者や関係機関と連携を図りながら、指導をさらに強化するよう働きかけてまいりたいと考えております。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。 ◆26番（小島衛）　どうもありがとうございました。 　ただ、今おっしゃるのは当然のことであり、またそれは今後もぜひとも推進してほしいなというふうに思うところであります。 　それで、今度、健全なカラオケボックスの設置のあり方について質問をしたいと思います。 　本市のカラオケボックスの設置までの事務の流れ、いわゆる建築主、これは営業主、オーナーに対して、福島市カラオケボックスの設置等に関する指導要綱に基づく事務処理要領というのにより、事前相談、それから事前の設置計画、それから事前説明等を行うわけでありますが、次に、その説明を行った後には、福島市カラオケボックスの設置等に関する指導要綱、これは１条から13条にまたがっておるものでありますが、この第６条においては、建築主は、建築基準法で建築確認申請を行う前に協議しなければならないと、こうあります。その６条での３の中で、実は８項目の図書、いわゆるこれは設計であるとか図面、そういったたぐいの添付書類でありますが、これらを提出、それらを説明に伺う。そして、いわゆる第７条のカラオケボックス構造設備については、必要な措置を講じなければならないとあります。これは１番から４番までの項でありますが、これは出入り口の構造、窓、通路に向けてとか細かくあるわけですが、その要綱の第９条では、この要綱を遵守しない建築主に対し、指導し、また勧告することができるとあります。 　この要綱の適正な運用を図るため、幹事会というのが実は市にあるわけでありますが、その幹事会の組織は市民生活部で、それから都市政策部、教育委員会、この三つの部署がその役を担っておる。この指導要綱に基づき、本市はカラオケボックスの設置の魂とも言える運用基準があり、特にこの構造に関する基準、あえて読み上げさせてもらいます。構造に関する基準、窓。個室内部が容易に見通せる位置に設け、大きさは縦130センチメートル以上、横20センチメートル以上とし、構造等を考慮しながら弾力的に指導するとあります。要は、このスペースは容易に中の様子が見通せるということが重要であります。次に、前面は透明ガラスをはめ込み、個室内部が見通せる構造とすること。それから、カーテンなど個室内部、いわゆる今は黒いフィルムとか、そういうのがびちっと張ってありますが、そういった妨げる設備を設けないこと。 　こういうふうに、あと照明についても、当然のようにカラオケらしい雰囲気を保つために、明るさはきっちりと、刺激的な照明は使用しないこととかいろいろあるわけでありますが、数多くのカラオケボックスは、最終段階の設置終了、そして営業が当然始まります。しかしながら、いつの時期か、構造の変化が行われているものと思うしかないわけであります。当然、最初のチェックはきっちり要綱どおりに守ってオープンして、そしてあるとき、このような状況になっていると思われますが、この設置のときまでの指導要綱は厳守されていたものと思います。ぜひとも営業前の設置計画の構造に戻していただくよう、行政の速やかな行動が望まれます。カラオケ店の中には、企業イメージが悪化するということで、一切そういうことを厳守している企業もあります。それから、巡回補導によって、先ほど申し上げましたように改善していただいた店もあります。また、福島店だけでは対応できないと、いわゆるこれはチェーン店の話だと思います。全く改善の意思のない店もあります。 　しつこいようですが、行政や業者を困らせるための質問ではありません。次世代を担う子どもたちの健やかな成長を願うからであり、事の重大さを知ってほしいからであります。カラオケは、歌う人の多くは、一人でも多くの人が人前にいて、その中で聞いてくれ、見てくれと言わんばかりに熱唱されている姿をよく耳にしますが、カラオケってそういうものだと思います。カラオケボックス店の構造は、青少年の非行の温床の場であってはなりません。カラオケボックスは、明るく、みんなが楽しむ健全な場所でなければなりません。青少年の将来を思うのであれば、行政は信念を持って、未然防止のため改善指導に当たるべき使命と役割があると思います。 　これは小さなことかもしれません。ささいなことかもしれません。福島市というのは子どもたちを本気になって守っている、厳格に対応していると、その姿勢が大切であると思います。それぞれの関係する所管のご所見をお伺いいたします。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤真五）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。 　福島市カラオケボックスの設置等に関する指導要綱におきまして、青少年の健全育成を図るため、設置等に関しては必要な事項を定めており、建築主等に対し、関係部局と連携を図りながら、要綱の内容を遵守するよう指導しているところであります。 　なお、今後さらに営業者や業界の自主防犯団体等に対し、青少年の健全育成の観点から、非行行為の予防措置及び指導要綱の遵守について、趣旨の徹底、協力方要請してまいる所存であります。 　残りの答弁につきましては、他の部長から答弁いたします。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤真五）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。 　カラオケボックスの構造に関する基準につきましては、建築主等が建築確認申請を行う前に、福島市カラオケボックスの設置等に関する指導要綱第６条に基づく事前協議により、個室の構造、照明の明るさ及び個室の遮音等、青少年健全育成に配慮した指導を行っております。 　残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（佐藤真五）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えいたします。 　カラオケボックス利用にかかわる一部青少年の問題行動に対しましては、青少年の健全育成という視点から、警察等関係機関及び市関係部局と連携を図りながら、営業者や業界に対しまして、青少年の深夜におけるカラオケボックスへの出入りやカラオケボックス内での問題行動の防止などについて、指導の強化と自主的な規制などの協力を要請してまいりたいと考えております。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。 ◆26番（小島衛）　いろいろ各所管のご答弁をちょうだいしたわけでありますが、ぜひ、当然建築確認とって、当然正当に営業されておるというのを信じておられるのは十分わかります。そして、頻繁にそれをああせい、こうせいと言いに行けとまでは私も申しませんが、ただ、現実そういった実態のある、やっぱり行政が話すことによって私は改善する、そういった心根というのは、子どもということをやっぱり申し上げれば、私は経営者もそのことに対しては共鳴をし、そして改善もしてくれるだろう、こういうふうに思うわけであります。ぜひともその辺のことも踏まえながら、そういった、ある意味で指導する立場にあるわけですから、ぜひとも積極的にその現実を踏まえながら、そういったご指導をもっともっと強くお願いをしたいと思います。 　それでは、次の質問に入りたいと思います。次は、教員の薬物乱用防止指導員、そしてこの講習受講の実績と学校外部の講師の依頼のその現状と課題についてお伺いをいたします。 　文部科学省は、今までもやっておったのですが、特に今年度、力を入れて薬物乱用防止指導員等実践講師養成事業ということについて力を入れております。この件についてお伺いしたいと思います。 　いまだに若者の薬物乱用者は増加傾向にあります。薬物乱用は社会問題に変わりはありませんが、麻薬、覚せい剤、大麻、幻覚作用のある合成麻薬、若者が何らかの手段で入手し、急増し、乱用しているＭＤＭＡ、脱法ドラッグ、いわゆる昔は合法ドラッグと言いましたが、の乱用が深刻化しているのはご承知のとおりであります。 　この入手手口は、以前と変わりましたところは、やはり密室化、それから巧妙化して、検挙することは以前より大変難しくなっていると、これは警察当局が頭を悩ませているところでありますが、主な手口としては、宅急便、携帯電話で、これはプリペイド式の使い捨て電話なのだそうですが、急増しておりますが、一番はやはりインターネットによる売買、これが一番急激にふえて手の打ちようがないと、こういうふうな状況だそうです。それから、アダルトショップによる脱法ドラッグの販売等が最近顕著にあらわれているということであります。これは、麻薬にもならない、覚せい剤にもならない、ただ、医療的にはそういった作用があると思われる薬物、今のところ法に触れないけれども、そういう作用がある、こういったものが販売されている、こういうことであります。それから、甘い誘惑による、無知で無防備な若者をターゲットにして、売買が容易な状況にあるわけであります。 　本市は今、合併協議会等が話し合われ、中核都市を想定したまちづくりの進む中、医療、薬務行政等行う保健所機能が県から移管されてくるわけでありますが、中核都市になれば、これらの対応の使命と役割を担わなければならないときが近くに想定されるわけであります。対岸の火事では済まされない状況であり、今まで以上に真剣に取り組んでほしいものであります。 　青少年を薬物から守るため、学校の授業で知識を得ることはとても近道であり、重要であり、県内の中高校では、既に県職員や指導員が実践講師として、薬物乱用防止に向けた指導が進められております。小学校においては、文部科学省も、早い時期に知識を習得させることにより、若者の薬物乱用防止につながること、今後、各保健所の担当者だけでは当然対応は難しい、困難なため、薬物乱用防止指導員に講師として意欲のある人が県の実施する講習を受け、その後登録、各学校にきめ細かなクラス単位の授業を行う方針と聞き及んでおります。この多くの小学校も、薬物乱用防止教室の指導を求める依頼が急増しているとも聞いております。適切な指導が重要と考えますが、本市教師の薬物乱用指導員の講習受講の実績と学校外部講師の依頼の現状と課題についてご所見をお伺いします。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○議長（佐藤真五）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えいたします。 　国におきましては、現在、青少年による薬物乱用の根絶を目指し、薬物乱用防止新５カ年戦略を展開いたしております。本市では、これを受けまして、小中学校に対して薬物乱用防止教室を教育課程に位置づけ、計画的に実施するよう指導をしております。 　また、県が開催する講習会には小中学校の教職員23名を参加させ、薬物乱用防止に関する指導の充実に努めてまいりました。さらに、保健所職員による薬物乱用防止教室への講師派遣では中学校10校に、薬物乱用防止啓発用スクールキャラバンカー訪問事業では小中学校各２校で受け、今年度は中学校12校、小学校２校が実施しているところでございます。この事業には小学校からの希望も多くありますが、中学校を優先するために小学校への派遣等が難しい現状がございます。こうした現状を踏まえまして、小中学校９校では、独自に警察職員や学校薬剤師等の講師を依頼し、薬物乱用防止教室を開催いたしております。今後も、関係機関等との連携を深め、小中学校における薬物乱用防止教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。 ◆26番（小島衛）　ぜひとも、これも、何でも大事と言ったら大変なのですけれども、特に子どもの、今のうちにやっぱり薬物乱用の怖さ、悲惨さというものを、これは命まで取られますから、ぜひとも、ましてや少子化時代の中で、こんなもので将来ある子どもを本当にだめにしたくない、こんな思いでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　カラオケボックスでのこういった薬物乱用の犯罪等の事例、検挙の事例というのはありませんが、今後やっぱりそういった青少年の健全育成というものを大いに図る中で、国にとっても大きな社会問題であり、少子化対策の現状も踏まえ、ひとつ、教育委員会のみならず、全庁的に真剣に受けとめて、連携をとって薬物乱用の撲滅に力を注いでいただきたいものだなと願うものであります。 　最後に、薬物乱用のダメ。ゼッタイ。の、私はいつでも小学校とか中学校に派遣依頼が来たときに必ずやるポーズでこの項目を締めたいと思います。ダメ。ゼッタイ。これが薬物乱用防止のダメ。ゼッタイ。のアクションであります。
    　次は、松尾芭蕉像の移設の経過についてお伺いしたいと思います。 　ＪＲ福島駅東口広場に松尾芭蕉像が移転されました。私が平成13年の12月議会において質問したことが実現しました。大変喜んでおります。当時、この像は、ＪＲ福島駅東口の広場のバスターミナルの切符売り場の左わきに人知れず建っておりました。この像は、1689年、元禄２年６月17日、福島で一夜を過ごし、福島の地を訪ねて300年を記念し、日展会員の原田新八郎さんに依頼し、制作されたものと聞き及んでおります。その像は芭蕉と門人曾良の像でありますが、平成元年６月23日、福島商工会議所会員の有志により建てられたものと聞き及んでおります。 　この像の移設の質問をしたときには、いろんな事情で実は移設は見送られました。現在、ＪＲ福島駅東口広場の東側と言ったらいいのか、信号機の植え込みのあるところに、とても目立ったところに建っております。もう見るたび喜んでおります。この像が移設されておりますが、ＪＲ東口の広場の管理者として、この移設の経過についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤真五）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。 　松尾芭蕉像につきましては、平成元年に奥の細道300年記念として、奥の細道300年記念事業推進委員会が福島駅東口駅前広場に建立し、平成２年に福島駅東口駅前広場整備に伴い、バスプール北側に移設されたものでございます。その後、平成17年10月に福島商工会議所より、芭蕉像をより人目につく場所へ移設したい旨の移設申請があり、福島市、県、ＪＲ等で組織する福島駅東西両駅前広場管理運営懇談会における移設場所等の協議を経て、同年11月に福島商工会議所が現在の場所に移設したものであります。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。 ◆26番（小島衛）　わかりました。ありがとうございました。とても喜んでおります。 　では、最後の質問をさせてもらいます。 　家庭の日の意義に共鳴し、家庭のきずなの手助けの心で全市的な事業拡大、地域社会の和を広めるために、新たな事業に対する民間の支援や協力など、また当局の要請があったかどうかの有無についてお伺いをしたいと思います。 　家庭の日の普及啓発は、毎月第３日曜日、本市において公共施設の無料開放や、家族でこむこむ、四季の里、工芸館、十六沼体育館、古関裕而記念館等々、いろいろな福島市内の公共施設を無料で開放しているというのは新聞で見た方は多いと思います。そういった事業を行っているというのは承知しておりますが、また市内の飲食店では割引サービスなどを実施されておる店もあります。 　昔、日本ではほとんど聞くことがなかった、親が子を、子が親を殺害するニュースを聞くたびに心が痛み、家庭の日の趣旨は、家庭は人間形成の場で、明るく豊かな家庭をつくることが大切であり、社会全体で家庭づくりを積極的に進めることが重要ですと記されております。この家庭のきずな、今最もとうとばれておるところだと思います。 　公共施設の開放、商店街、商店独自のサービスは的を射たものと思いますが、今後もこの販売促進につなげるとともに、商店街、商業者が続けるとともに、家庭の日の意義、また共鳴し、家庭のきずなの手助けの心で全市的な事業拡大の支援を広めていくことが大事だと思います。家庭のきずなの普及啓発、これからの事業拡大の取り組みの課題と新たな事業に対する民間の支援、協力の話など、行政から要請されたものがあるかどうか、また行政としての新しい考えがあるかどうかの有無についてご所見をお伺いします。 ◎市民部長（大内恒）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤真五）　市民部長。 ◎市民部長（大内恒）　お答えいたします。 　家庭の日普及啓発事業についてでありますが、家庭は人間形成の基本の場であり、家族のふれ合いと明るい家庭づくりは、青少年の健全な育成上、最も重要な要素と考えております。このため、福島市青少年プランに基づき、豊かな家庭づくり支援の一環として家庭の日事業を平成17年度より展開しております。本年度は、こむこむをはじめ市が管理する10施設の無料開放や、福島市商店街連合会のご協力により、昨年より多い15店舗の皆様に優待割引などのサービスを実施していただいたところでございます。 　今後とも引き続き、市が管理する施設の無料開放の実施や市商連を含めた民間の方々への協力要請を行うとともに、学校や地区青少年健全育成推進会などの地域団体とも連携を図りながら、市全体の取り組みに拡充し、家庭の日の定着を図ってまいりたいと考えております。 ◆26番（小島衛）　議長、26番。 ○議長（佐藤真五）　26番。 ◆26番（小島衛）　本当に、当たり前なことが当たり前でなくなってきたものですから、こういうことを行政が仕掛けなくてはならないという時代は果たしていいのかどうか、私にもわかりませんけれども、やはり行政というのはいろんな意味で先頭に立って、やっぱり市民にそういった企画を、また事業を積極的に進めていかなければならない、そういった役割があるのではないかと思います。私も及ばずながら、そういった関連については一生懸命頑張ってまいりますが、行政がやっぱり一生懸命動けば市民も動くと思いますので、ぜひとも、いろんな諸課題を申し上げましたが、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤真五）　以上で、小島衛議員の質問を終わります。 　なお、先ほど来お気づきの方もおられるかと思いますが、特等席で傍聴されているコウモリがおられます。先ほどのダメ。ゼッタイ。コールでもお目覚めにならないようでございますから、そのまま会議を続けてまいりたいと思います。もう既に数匹捕獲しているのですけれども、庁舎が庁舎ですので、動物と共生の議会ということで進めさせていただきます。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　　　　再　　開 ○議長（佐藤真五）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　32番阿部儀平議員。 ◆32番（阿部儀平）　議長、32番。 ○議長（佐藤真五）　32番。 　　　　　【32番（阿部儀平）登壇】 ◆32番（阿部儀平）　ふくしま市民21の阿部儀平でございます。 　暑さ寒さも彼岸までと申します。猛暑だったことしの夏もようやく終わり、秋の気配が一段と感じられるようになりました。もうすぐ秋の彼岸がやってまいります。庁内のクールビズも終了し、市政も平成18年度の前半を、若干のトラブルはあったとはいえ、大過なく送ることができたところでありますが、これからの後半は、市長以下全職員が一丸となって、市政の諸課題に襟を正して取り組んでほしいと願うところであります。 　今、国の内外ではいろんな事件、事故が多発しております。５年前にアメリカ・ニューヨークで発生した同時多発テロ、この9.11事件をきっかけに始まったテロとの戦いは、アフガニスタン、イラク戦争を経てイスラエルとますます拡大の様相を呈しております。また、北朝鮮による日本人の拉致事件、さらにはミサイル発射など、我が国にかかわる多くの問題が存在しております。 　一方、国内では、親の子殺し、子の親殺し、さらには公務員の飲酒運転による殺傷事故、加えて公務員の裏金の問題など、毎日テレビ、新聞等で報じられ、私たちは強い憤りを感じているところであります。時あたかも、自民党の総裁選並びに民主党の党首選が同時に行われておる中で、これらの事件、事故を解決できる政策が打ち出せるのか注視してまいりたいと思います。 　そんな中、９月６日に秋篠宮家に男子誕生のニュースは、国民に大きな喜びを与えてくれました。ふくしま市民21所属議員８名、こぞって心からお祝いを申し上げるところであります。 　これより質問に入りますが、今回は庁舎建設に絞って、市長以下関係部長にお尋ねするものであります。 　まず、市道浜田町─春日町線についてお伺いいたします。 　市長は、今９月定例会にその提案理由説明の中で、新庁舎建設については、市道浜田町─春日町線を存続することにしたと述べられました。私は、このことは市政の最重要課題の一つである新庁舎建設の大きな政策変更であり、市民並びに議会に対してもわかりやすい納得できる説明をしていただきたいと思うのであります。 　そもそも、この庁舎の建設については、昭和51年に議会に庁舎改築調査特別委員会を設置したのを皮切りに、平成５年には新庁舎建設調査特別委員会、平成11年には庁舎建設特別委員会を設置するなど、３次にわたり議会としては鋭意調査検討を重ねてきたところであり、一方では、庁内の建設調査委員会をはじめ市民による庁舎建設懇談会、新庁舎周辺整備懇談会、新庁舎建設市民懇談会などを開催し、市民との協働のまちづくりの中で平成14年３月に福島市新庁舎建設基本構想が作成されたのであります。この基本構想では、新庁舎の建設場所は、現在地を含め４号国道までの敷地に新庁舎を建設することを決定したものであり、特に敷地を東西に二分する市道浜田町─春日町線については敷地内原則廃止が基本であったと理解しておるところであります。 　特にこれまでの議会での市道浜田町─春日町線に係る質問に対する市長以下当局の答弁は、いずれも原則廃止を強調しておりました。平成15年３月定例会における丹治仁志議員の質問、平成16年度における真田広志議員の各定例会での４回にわたる質問、また平成17年９月議会の佐久間議員、さらには平成17年12月議会においての真田議員の質問に対する当時の黒沢勝利総務部長並びに梅津総務部長の答弁は、一貫してこの市道浜田町─春日町線については原則廃止、敷地内一部廃止でありました。 　したがって、議会としては庁舎敷地内の市道は廃止されるものと思っておりましたところ、この市道廃止の議会答弁が、およそ半年余りを経過のうちに、今度は一転して存続することになったとは、まさに寝耳に水のたぐいであり、これは大きな政策の転換にほかならない決定であります。君子は豹変するとはいいながら、なぜ今、どうしてと驚きと疑問と不満が残るところであります。市長は、どのようないかなる理由で、いつの時点でこの市道浜田町─春日町線を存続することを決断したのかお聞かせ願いたいのであります。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（佐藤真五）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　32番阿部議員の庁舎建設に関するご質問にお答えいたしたいと思います。 　新庁舎建設の基本構想が平成14年に策定されました。その後の庁舎周辺の状況の変化、これらを踏まえまして、周辺地域を含むまちづくりのあり方、これについて広く市民の考えを反映するということを従来から続けておりますが、地域住民まちづくり懇談会、あるいはもっと広く団体等も含めました市民懇談会、これらを開催しましてご意見をいただいてまいったところでございます。 　８月22日には、庁内組織でございます庁舎建設推進委員会、この中から出ました周辺のまちづくりと一体となった庁舎整備についての建議を受けたところでございます。これらいただきました意見、要望、これらを踏まえまして、市長として、周辺のまちづくりと連携を図った敷地利用による庁舎整備が何よりも重要だということを総合的に勘案させていただき、判断し、市道浜田町─春日町線につきましては生活道路として存続することと判断したところでございます。 ◆32番（阿部儀平）　議長、32番。 ○議長（佐藤真五）　32番。 ◆32番（阿部儀平）　再質問いたします。 　新庁舎建設の大きな目的の一つは、21世紀にふさわしい庁舎機能を備えるとともに、安心、安全のよりどころとなる防災拠点づくりにあるものと考えるのでありますが、この市道浜田町─春日町線の存続は庁舎敷地を二分することになり、庁舎建設のための敷地内の一体的利活用に大きな障害とならないか。例えば自分の宅地が道路によって二分されたりしたらどうだろうか。まして、庁舎は市道浜田町─春日町線沿線もしくは庁舎周辺住民だけのものではありません。4,500余名の署名による市道存続の要望書が提出されたことは、それなりに重く受けとめなければならないとは思いますが、庁舎は29万市民のものであります。要望された市民の死活にかかわるとすれば大事ではありますが、多少の不便さと少々の苦痛のみで耐えていただけるとすれば、一人は万民のために、そして一人一人が市のために何ができるかに思いをいたし、この際は市のため、多くの市民のためにとの精神で市道廃止にご協力をお願いしたいのであります。 　また、交通安全の上からも、庁舎敷地内を横断する市道浜田町─春日町線は廃止こそが望ましいと思うところであり、何を好んで鉄の塊でもある車を通す必要があるのか。まかり間違えば殺人マシンと化す車はご遠慮願った方がよいのではないかと考えるものでありますが、いかがでありましょうか。したがって、自転車と人は通すとした新庁舎建設基本構想は、今福島市民の大方に受け入れられている最善の考え方であると確信いたしておるところであります。 　米づくりは１年、木づくりは30年、そして人づくりは百年の大計だと言われておりますが、まさに新庁舎の建設は本市百年の大計であり、市政100周年を記念するにふさわしい一大事業であります。ほかの政策事業は毎年改善、変更が可能であります。しかし、庁舎だけは、一たん建設すれば、黙って今後100年は変えることができません。歴史にもしとかれば、たらはないと言われておりますことから、時代が過ぎてあのときああでなかったらと言われないよう、悔いを残すことにならないよう、市道浜田町─春日町線の存続を再考されてもよいのではないかと思うのでありますが、どうでありましょうか。重ねて市長のご所見をお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（佐藤真五）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　阿部議員の再質問にお答えいたします。 　庁舎建設にあたりまして、ご承知のように、前市長さんの時代からこの土地を利用して、そして一体的な建物あるいはこの地域の住民の皆さんの関連づけた庁舎ということも最初から構想の中にあったものであります。一つ例を挙げれば、シビックセンターの要望、これはまさに市役所と市民との連携をとっていく構想として当初の考え方からあったわけでございます。 　そういう中で、この基本構想が立てられました段階、そしてその後の交通量の調査あるいは都心東区画整理事業の見直し、それからマンションが大変数多く近辺に建てられるようになった。あるいは、ＮＨＫの福島放送局も駅前に行ったということで、この周辺をめぐる土地の利用、住民の皆さんにとってのこの市役所というものは、私はより一層市民との連携をとっていかなければならない、そういう思いがあったわけでございます。 　ご指摘のように、安全性あるいは災害時の、そういった全体から見渡した形での今、議員さんのご指摘については、私は十分に今度の案についても対応ができるというふうに思っております。懇談会等の話し合いの内容をお聞きいたしましても、一般的などこにでもあるような自動車の通過を目的とするような道路、自動車を優先とするような道路では住民の要望もなさそうでございますし、十分に敷地内の道路については、生活道路として安全性を確保してつくることが私は可能であるというふうに判断した次第でございまして、建議にありましたような内容について計画を進めてまいりたいと考えております。 ◆32番（阿部儀平）　議長、32番。 ○議長（佐藤真五）　32番。 ◆32番（阿部儀平）　次に、市長の決断には庁舎建設委員会の建議は影響があったのかどうかについてお伺いいたします。 　去る８月22日に、周辺のまちづくりと一体となった庁舎整備についてという建議が福島市庁舎建設推進委員会の委員長である片平助役から瀬戸市長へ具申されたと聞いておりますが、この建議の中で市道浜田町─春日町線の生活道路としての存続整備がうたわれているようであります。これを受けてか、市長は８月28日、記者会見で市道浜田町─春日町線を存続させた上で新庁舎を建設することを明らかにしたのであります。 　この建議は、市長の市道存続の決断にどのような影響があったかについてお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（佐藤真五）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　建議の影響がどのようにしてあったかという私の判断に対するお答えでございますが、私は市長としてこういう重大な問題を判断する際に、先ほど申し上げましたとおり、構想はできましたけれども、その構想について、住民の周辺の方々の状況の変化、あるいは市民懇談会で出てまいりましたさまざまな意見、これらの意見、要望を十分にお聞きするということが市長に求められていると思いますし、またあわせて、今のご指摘の庁内の検討組織である庁舎建設推進委員会、これは従来から、名前は変わりましたけれども、庁内としての検討する事務方の組織でございますが、ここからの専門的な意見も含めて建議を受けたと。ですから、この内容も十分に勘案して、あわせて市長の方針を決定したところでございます。 ◆32番（阿部儀平）　議長、32番。 ○議長（佐藤真五）　32番。 ◆32番（阿部儀平）　次に、庁舎建設推進委員会並びに幹事会についてお伺いいたします。 　この庁舎建設推進委員会は、昭和58年に設置された庁舎建設調査委員会が前身であろうと思いますが、建議を取りまとめるに至るまでの委員会並びに幹事会の開催と協議された課題、内容等について、委員長である助役からご説明願うとともに、これまでの経過についてお伺いいたします。 ◎助役（片平憲市）　議長、助役。 ○議長（佐藤真五）　助役。 ◎助役（片平憲市）　お答えいたします。 　庁舎建設推進委員会等のこれまでの経過等についてのご質問でございますが、庁舎建設推進委員会につきましては、昭和58年７月でございますが、新庁舎の建設に関し、調査及び研究を行うことを目的に新庁舎建設調査委員会を設置しております。その後、新庁舎建設の推進を目的として、平成16年５月に新庁舎建設推進委員会に名称を変更いたしたところでございます。また、委員会には、庁舎建設に関し必要な調査研究を行うため、各部の次長あるいは課長等で構成する幹事会等を設けております。 　これまでの経過につきましては、新庁舎の基本的機能について調査検討を行ってきたところであり、平成10年には、福島市新庁舎建設の場所につきまして、議会と連携を図った中で市長に建議をさせていただいた経過がございます。新庁舎建設基本構想の策定に関すること、あるいは用地取得をはじめ基本設計に向けた整備の方針などについて、委員会の設置目的に沿って事業の推進に努めてまいったところであります。 　なお、平成14年度以降の推進委員会の開催状況について申し上げますと、平成14年度につきましては、推進委員会会議２回、それから幹事会２回、なお、平成14年度以降の推進委員会、幹事会の合計の開催回数は平成14年度７回でございます。それから、平成15年度が８回、平成16年度11回、平成17年度７回、平成18年度、８月末現在でございますが、13回の開催状況となっております。 　以上でございます。 ◆32番（阿部儀平）　議長、32番。 ○議長（佐藤真五）　32番。 ◆32番（阿部儀平）　重ねてお伺いをしたいと思います。 　第１点は、建議の中で言われている庁舎周辺を含む道路網のあり方についてとは、具体的にどのあたりを言われているのか。 　第２点としては、市道浜田町─春日町線については生活道路として整備していくことが望ましいとはどういうことか、その理由についてさらに詳しいご説明を願いたいのであります。 ◎助役（片平憲市）　議長、助役。 ○議長（佐藤真五）　助役。 ◎助役（片平憲市）　まず、道路網の問題でございますが、道路網の問題につきましては、先ほども市長から若干申し上げておりますが、福島都心東土地区画整理事業の見直し等によりまして、この周辺道路網の交通量の形態等の変化等も踏まえた道路整備が当然必要になってくるものと考えております。そうしたことで、従前は三本木─曽根田町線、これを新庁舎の取り入れ道路として考えてきた経過はございますが、全体的な道路網の整備あるいは都心東からの取り入れ、もっと具体的に言いますと腰浜町線からの取り入れ、こういったような全体的な道路網の配置を考えた中での今回の対応方針でございます。 　以上でございます。 ◆32番（阿部儀平）　議長、32番。 ○議長（佐藤真五）　32番。 ◆32番（阿部儀平）　何かほかに、建設部長あるいは都市政策部長、何か言うことがありましたらお答えいただきたいと思いますが、なければ次の質問に移ります。 　次に、市道浜田町─春日町線を含めた今後の整備計画についてお伺いいたします。 　現在の市道浜田町─春日町線は、南から北への一方通行となっております。まず、これをどうするのか。新庁舎建設基本構想策定後の庁舎周辺の変化をどのように踏まえているのか。特に、庁舎敷地を東西に二分する浜田町─春日町線の延長約90メートルの部分をどのように整備されるおつもりかお伺いいたします。 ◎総務部長（紺野浩）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤真五）　総務部長。 ◎総務部長（紺野浩）　お答えいたします。 　同市道につきましては、周辺コミュニティのまちづくりの一体性を確保しながら、来庁者の動線として積極的に活用をしていくため、安全性の確保に十分配慮するとともに、歩行者にも優しい生活道路として整備してまいる考えでございます。そのためにも、庁舎敷地間も含めまして、まち並みを演出する貴重な公共空間としての位置づけを行うなどを検討いたしまして、地域住民の方々をはじめ市民のご意見等をいただき、関係機関とも連携を図りながら整備に取り組んでまいる考えでございます。 ◆32番（阿部儀平）　議長、32番。
    ○議長（佐藤真五）　32番。 ◆32番（阿部儀平）　総務部長から答弁をいただきましたが、大丈夫ですか。 　次に、周辺整備と周辺のまちづくりをどのように考えているかお伺いいたします。 　庁舎周辺のまちづくりについては、福島都心東土地区画整理事業の見直しを含め、周辺整備のあり方についてはどう考えているか。浜田町、五老内町、松木町、花園町、春日町、旭町などなどの庁舎周辺のまちづくりとその整備計画についてはどのように考えているか、あわせてお伺いいたします。 ◎総務部長（紺野浩）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤真五）　総務部長。 ◎総務部長（紺野浩）　お答えいたします。 　市民と行政がまちづくりの協働の担い手として、地域づくりをみずから考え、つくり、育んでいくことは何よりも重要であると考えております。特に周辺整備のあり方や考え方につきましては、行政、文化、教育などの機能集積は中心市街地での生活や活動を支える上で大切な役割を持ちますことから、長期的な視点に立ち、新庁舎と周辺街区が連携したまちづくりの中で相乗効果が発揮できるよう、地域交通計画や良好な土地利用、景観形成などとともに周辺コミュニティに配慮したまちづくりの推進に努めてまいる考えでございます。そのためには、福島市政の基本理念であります市民協働による美しい元気な福島の創造を基調とし、議会の皆様との密接な協議のもと、庁舎周辺のまちづくりに取り組んでまいる考えであります。 ◆32番（阿部儀平）　議長、32番。 ○議長（佐藤真五）　32番。 ◆32番（阿部儀平）　次に、市長の庁舎建設についての今後の取り組みについてお伺いいたします。 　今回、市長の決断によって、市道浜田町─春日町線の存続が市の方針として示されたことにより、新庁舎の敷地は完全に東西に分割されることが明らかになったわけであります。新庁舎をどのように建設するか、東側に建てるのか、あるいは現在の庁舎のある西側にするのか、はたまた両方にまたがって建てるのか、敷地をどのように利活用して新庁舎を建設するのか、市長の庁舎建設場所の考え方についてお伺いいたします。 　さらには、庁舎建設スペース以外の残余の敷地の利活用をどのように考えているか、市民の安全、安心面からの防災を兼ねた市民広場あるいは市民公園などについてどのような構想をお持ちか、市道浜田町─春日町線を存続すると決定した現時点での構想計画についてお伺いいたします。 ◎総務部長（紺野浩）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤真五）　総務部長。 ◎総務部長（紺野浩）　お答えいたします。 　建物の配置につきましては、これまでの市議会庁舎建設特別委員会委員長報告等を十分踏まえながら、周辺の景観との調和を図ることや、周辺街区に対してできる限り建築上の影響が少なくなるような敷地利用に配慮してまいる考えであります。 　また、建設期間中の市民サービスの維持とともに、建設コスト縮減の観点から、極力仮庁舎を設けない配置や、来庁者が利用しやすく、わかりやすい建物の配置等を目指しまして、市議会とも十分協議しながら設計を進めてまいる考えであります。 ◆32番（阿部儀平）　議長、32番。 ○議長（佐藤真五）　32番。 ◆32番（阿部儀平）　重ねてお尋ねをいたしますが、いつも当局の答弁は、何か責任逃れをしたような、もたれ合いの、そういった意味を感ずるのでありますが、市としてのしっかりした計画というのはやっぱりいち早く作成するべきでないかな、立てるべきでないかなと、そんなふうに思っておるのです。それを議会に提示して、議会はそれをいろいろと検討して議決するということだと思うのですけれども、余りにもほかに頼り過ぎる、そういう嫌いがあるように思うのですが、確かに市民との協働のまちづくりとか、いろいろ考え方はあろうかと思いますが、一段と市が積極的にそういう政策にかかわっていかれるように希望いたすところでございます。 　次に、新庁舎の建設は平成19年度着工が可能かどうかについてお伺いいたします。 　市道浜田町─春日町線を現在のまま存続させるとした市長の決断により、これまでの新庁舎建設の基本構想は大きく変わったわけでありますことから、今後さまざまな検討課題が浮上してくるのは必至であります。したがって、それに対処するためにはそれなりの時間が必要かと思われますが、市長は議会と緊密な協議のもとに極力平成19年度の着工を目指すとのことですが、市は執行機関であり、議会は議決機関であります。そもそも両者は車の両輪だと言われておりますことから、緊密な連携は不可欠であることを含め、新庁舎の建設の着工時期は平成20年の３月までに可能かどうか、市長のご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（紺野浩）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤真五）　総務部長。 ◎総務部長（紺野浩）　お答えいたします。 　新庁舎の着工につきましては、市議会との協議のもと、市民協働を基本に、今後有効な敷地利用を図るための配置計画や建物の平面計画などの基本設計を順次進めるとともに、拡張用地の権利者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、極力平成19年度内の着工を目指してまいる考えであります。 ◆32番（阿部儀平）　議長、32番。 ○議長（佐藤真五）　32番。 ◆32番（阿部儀平）　ただいまの質問は、本当は市長の口から答弁をしていただきたかったわけでありますが、総務部長から答弁をいただきましたので、一応は了といたします。 　最後に、いろいろと今、庁舎建設にかかわっていろいろご質問を申し上げましたが、私の意図は決して市長の責任を追及しようとするものではございません。むしろ、瀬戸市長を激励することが真意であります。決断という言葉は、たった２文字でありますが、これほど難しく重い言葉はないと思っております。物事に対しての決断は、自分で一生懸命考えて、これが一番いい方法だと結論が出たら、そこで改めてもう十回考えてから最後の決断を下すべきだとだれかが言われております。もちろん、その決断は最善でなければなりません。一致の次善よりも不一致の最善を目指してほしいのであります。今回の庁舎建設にかかわる市道浜田町─春日町線の存続の決断についても、市長みずからが庁舎建設推進委員会よりの建議を受ける前に率先して決断していただきたかったのであります。 　昨年11月、瀬戸市長は、圧倒的市民の支持により市長に再選され、２期目の市政を担当されたわけであります。確かに選挙は戦いですから、力で勝つことはできます。しかし、市政は力が強いだけでは治めることができません。何よりも高い識見、すぐれた指導力、そして先見の明、加えて理にかなった決断、これがトップには求められるのではないかと思います。そういう意味で、庁舎建設に係る市長の決断には若干の不満が残るところであります。 　しかし、同情すべき点もあるようであります。それは市長は余りにも多忙過ぎることではないか、そんなふうに思っております。忙しいという字は、分解しますとりっしんべんに亡と書きます。すなわち、心が亡ぶということであります。心が亡んでしまうと、物事の正常な判断ができなくなるおそれが出てまいります。そうなっては困るわけでありますから、市長の心が亡ばないように、少しでもゆとりのある日程を組んでいただきますように、特に秘書課の気配りを求めておきたいと思います。 　市政は、市長の決断によって右へも左へも行くものと思います。今般出てまいりました福島駅前におけるボートピア設置計画についても、瀬戸市長の適切な、しかも早急な判断が強く求められるところであります。ぜひとも市長には、一致の次善ではなく、不一致であっても最善の決断をみずから下されるよう望んでやみません。今後とも、美しい元気な福島の創造に向けて全力で取り組んでいかれることをご期待申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤真五）　以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　再　　開 ○副議長（高橋英夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番羽田房男議員。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 　　　　　【１番（羽田房男）登壇】 ◆１番（羽田房男）　羽田房男でございます。私は、９月定例議会にあたりまして、社民党・護憲連合の一員として質問をしてまいります。 　一般国道13号線の信夫大橋及び新小川橋の車両用防護さく施工工事で、施工業者が行った偽装工事についてお伺いをいたします。 　両橋梁の施工業者が、車両用防護さくを固定するアンカーボルトを、本来必要とされる30センチメートルのものを切断しまして使用していた問題が７月３日公表されました。信夫大橋では404本のうち87％の352本が、新小川橋では724本のうち20％の146本が、設計より５センチから20センチメートル短いアンカーボルトを使用しておりました。過失による粗雑工事といいますか、両橋梁の車両用防護さくの強度に問題はなかったのかお示しください。 ◎建設部長（氏家主計）　議長、建設部長。 ○副議長（高橋英夫）　建設部長。 ◎建設部長（氏家主計）　お答えいたします。 　福島河川国道事務所は、両橋の車両用防護さくの交換工事を行った工事請負業者に対しまして、平成18年８月３日に修補の請求を行い、現在、請負者の負担で仮設の防護さくを併設しながら、所定の寸法のアンカーボルトの交換作業を実施しております。工事完了後の防護さく強度は確保できると聞いておるところでございます。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　車両用防護さくの強度に当然問題があった、強度不足はあったということだろうというふうに受けとめております。車両用防護さくの強度、25トン車が30キロの速度で衝突をしても破れない、これが決められた強度であります。そういう意味では、本当に30センチのボルトを20センチ切ったら10センチですから、この問題についてはしっかりと市としても受けとめていただきたいというふうに思います。 　それでは、車両用防護さくの強度に不正があった施工業者がこれまで設置または施工した橋梁の車両用防護さくの安全点検、さらには安全確認についてはされているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎建設部長（氏家主計）　議長、建設部長。 ○副議長（高橋英夫）　建設部長。 ◎建設部長（氏家主計）　お答えいたします。 　福島河川国道事務所管内で、請負業者であります佐藤工業株式会社が過去に実施しました信夫大橋、新小川橋以外の車両用防護さくの交換工事について調査した結果、正規に施工されており、安全を確認していると聞いております。 　なお、福島市の橋梁につきましては、過去10年間の施工実績はございません。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　国土交通省の福島河川道路事務所が点検を行ったということで、そういう意味では大変私も安心しておりますけれども、施工業者が行った偽装事件といいますか、今部長からもありましたけれども、９月４日付で行政処分が出されております。登録業者の指名停止ということで、その理由については、国土交通省東北整備局は、平成18年８月24日、同整備局福島河川国道事務所が管理をする一般国道13号線の信夫大橋及び新小川橋の防護さく設置工事で、アンカーボルトを無断で短く切断して取りつけていた施工業者、佐藤工業株式会社に対して、過失による粗雑工事に当たるとして指名停止を行ったということですから、そういう意味では市も公共工事を発注する側でありますから、このような不正偽装工事と申しますか、粗雑工事、このような工事があった場合に、市は発注業者側に対してどのような行政としての対処をされるのかお伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○副議長（高橋英夫）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。 　不正、偽装工事等についてでございますが、工事施工にあたりましては、市工事監督員は、福島市請負工事監督員執務規程によりまして随時施工状況を検査しておりまして、工事の施工が設計図書に適合しないと認めるときは、工事請負業者に対して、同規程第９条、改造命令の規定に基づきまして改造等を命じ、完全な工事の履行の確保に努めております。また、工事完成後の検査の結果、不正、偽装工事等が認められた場合は、福島市請負工事検査規程第８条、検査の結果の処理の規定に基づきまして、工事請負業者に対し、一定期間内に工事現場指示書により補修、改造等の必要な処置を講ずるよう指示を行うとともに、手直し工事完了後に再検査を実施することとしております。 　なお、完成検査後に不正、偽装等が発覚した場合は、福島市工事請負契約約款第41条、瑕疵担保の規定に基づきまして、工事目的物の瑕疵部分について、工事請負業者に対して修補請求または修補にかえ、もしくは修補とともに損害賠償の請求ができることとなっております。さらに、瑕疵が重大であると認められたときは、福島市指名停止等取扱要綱第２条の規定に基づきまして、当該認定をした日から１カ月以上６カ月以内の期間内で指名停止の措置を講ずるものでございます。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　この工事にあたって、施工業者の担当の部長さんはこのように新聞の取材に答えておるのですけれども、設計図にない鉄筋にぶつかってどうしても入らなかったと、やむを得ず短く切ったということを新聞社の取材に答えているのです。この種の工事というのは、当然公共工事ですから、血税によって行われるということだろうと思うのです。これは国民の命ですし、市民の命の問題ですよね。先ほど申し上げましたが、25トン車が30キロでぶつかっても破れないのだという、これが定められた強度ですから、そういう意味では、もし、市が発注した工事については、今部長が答弁されたように厳正に対処していただいてやっていただければと思います。 　それでは、次の質問に移ります。上蓬莱橋の転落防止及び自殺防止さくの新設についてお伺いいたします。 　上蓬莱橋は、アーチ型の景勝地にふさわしい雄姿で、緑豊かな立子山のシンボルでもあり、福島県指定名勝天然記念物で知られております鮎滝渡船場や絶壁や、そして奇岩怪石と言われる蓬莱岩があって、紅葉の時期には多くの観光客の方が訪れます。しかし、架橋から眺望を楽しむにあたって、上流側には約２メートルの歩道がありますが、下流側には歩道はありません、白線だけです。車の往来も大変多くて、大変危険な状態になっております。 　お伺いをいたします。上蓬莱橋の歩行者、自転車用さく兼用車両防護さくと車両用防護さくの安全対策についての考え方、そしてこれまでの安全対策の内容についてお伺いをいたします。 ◎建設部長（氏家主計）　議長、建設部長。 ○副議長（高橋英夫）　建設部長。 ◎建設部長（氏家主計）　お答えいたします。 　上蓬莱橋の橋梁防護さくにつきましては、上流側には歩道を設置したことから、歩行者、自転車用防護さく、そして下流側には車両用防護さくをそれぞれ建設当時の設計基準により設置したところであります。安全対策につきましては、道路パトロールなどにより実施してまいったところであります。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　答弁いただきましたように、私も現地に行って、いろいろ縁石の高さとか幅とか、歩道の幅とか、あと欄干の高さとか調査してきましたけれども、おっしゃるように基準内に当然設置はされておりますけれども、上蓬莱橋、先ほど申し上げましたけれども、観光名所であると同時に自殺の名所でもあります。 　自殺をめぐっては、ＷＨＯは、自殺は防ぐことができる公衆衛生上の問題なのだと、また日本の自殺防止対策はおくれていると指摘をしております。国においては自殺対策基本法が成立し、福島県は平成15年11月に、関係機関、団体による全県ネットワーク、福島県自殺予防対策協議会を設置しております。本市についても、このような予防対策協議会の設立が急務の課題と思われますけれども、そこでお伺いしますけれども、まず上蓬莱橋の歩行者、自転車用転落防止対策や自殺防止対策のために、上流側並びに下流側に早急に歩行者、自転車用防護さくの新設をしていただきたいというふうに思います。ご所見をお示しください。 ◎建設部長（氏家主計）　議長、建設部長。 ○副議長（高橋英夫）　建設部長。 ◎建設部長（氏家主計）　お答えいたします。 　市内には約1,000カ所の橋梁がございます。近年の兵庫県南部地震や中越地震から、地震等の災害に対応できる橋梁修繕工事が急務であると考えております。老朽度や緊急度により、修繕工事を実施しているところでございます。 　上蓬莱橋につきましては、災害に対応した耐震補強工事を優先して実施する計画でありますが、今後、通過交通量や歩行者の利用形態にかんがみ、この補強計画により防護さくの仕様を検討するとともに、転落防止を喚起する表示板の設置など関係機関と協議してまいります。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　確かに、歩行者用、自転車用防護さくについては、必要に応じて歩行者、自転車のさくを設けるものとするというふうに規定化はされておりますけれども、私が質問したのは、その対策として防護さくを設置していただけないかということを質問しました。 　仙台にも八木山橋というところがあります。この防護さくについて先月調査してきたわけですけれども、ここもインターネットなんか開くと大変嫌な文がずらっと並んでいるのですが、仙台に住む人ならだれでも知っている仙台の自殺の名所、東北だけでなく全国的にも有名と言われているというふうに書いてあるのです。そこは、八木山橋については、路面から防護さくが１メートル10センチあります。自殺防止対策として、その上に約164センチの防護さくがあるのです。さらに、その上に約64センチの、斜め上に登り切れないような防護さくがあるのです。道路といいますか、路面から約310センチ、３メートル10センチの防護さくがあります。やはり、そういうところは大変危険ですし、今インターネットなんかで募集したりなんだりしてそういうことをされる方もいらっしゃいますから、そういう有名なところというふうなイメージといいますか、それはやっぱりなくしていくというのが私は課題だなというふうに思っているのです。 　実は、この問題を取り上げたのは、ある市民の方から、ぜひこの問題については議会の場でしっかりと取り上げていただきたいということがありました。そのお願いの文書ですが、若干報告してみたいと思いますけれども、阿武隈峡遊歩道は、私たち夫婦はここが大好きで、２人で何度も訪れては、遊歩道から見上げる上蓬莱橋の美しさに見とれておりましたが、一方で上蓬莱橋は自殺の名所として知られていました。まさか、数年後に夫が生きていた最後の場所となり、悲しみと恐怖の場所になってしまうとは、本当に何と言っていいかわかりません。お願いがあります。眺めがいいこともあって、歩道がないにもかかわらず、歩いている人をしばしば見かけます。橋の上は風が強いので、自転車などの心配もあります。欄干が高くても、いずれ消えていった命かもしれません。今、財政はいろいろ大変だと思います。しかし、当たり前のことですが、命はお金では買えません。どうか早急に下流側の欄干のかさ上げをしてくださるようお願い申し上げます。そこで愛する人を失って生きていかなければならない多くの家族の思いも一緒だと思います。略しましたけれども、こういうような文書も出ています。そういう意味では、本当に早急に、市民の皆さんの思いを建設部としてもしっかり受けとめていただいて、早急な対策をお願い申し上げます。 　それでは、通学路の安全と除雪機設置についてお伺いをいたします。 　通学路の安全確保のため、河川に面した歩行者、自転車用さく兼用車両防護さくの設置及び整備計画についてお伺いをいたします。 ◎建設部長（氏家主計）　議長、建設部長。 ○副議長（高橋英夫）　建設部長。 ◎建設部長（氏家主計）　お答えいたします。 　防護さくの設置につきましては、各地区の自治振興協議会提案や道路の安全点検などにより把握し、危険かつ緊急性のある箇所から順次設置しております。歩行者、自転車用さく兼用車両防護さくの設置及び整備計画につきましては、通行状況や道路形態から、防護さくの設置基準に基づき、種類や型式を選定し、適切に設置しておるところでございます。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。
    ◆１番（羽田房男）　意見として申し上げます。 　部長が今答弁されたように、自治振なんかの要望もあって、例えば杉妻地区ですけれども、濁川沿いの道路の車両用防護さく、ガードレールですけれども、部分的に設置をしてあります。しかし、まだガードレールが未設置のところがあります。これまでの歩行者、自転車の転落防止として、ガードレールの上部に転落防止さくを設置していただいております。また、下部には歩行者が容易にすり抜けられないさくを設けて、転落防止、安全対策のために事業が進んでおります。そのように、多くの地区の中でそういう事業を本当にもっとどんどん進めていただきたいという要望が自治振の中でも出されておりますので、今後もしっかりと、安全の問題でありますから、事業を展開していただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　これまで安全安心のまちづくり生活基盤整備事業によって、身近な暮らしの安全について、多くの事業が地域住民の皆様にとっても目に見える形で改善をされておりますし、毎年度自治振の実績率が上がる成果を上げております。大変評価の高い事業だということで、市民の皆様も受けとめられております。 　６月23日、平成18年度の清水地区自治振興協議会を開催しましたが、合計で163件の提案が提出されました。内容は、側溝、水路関係が74件、また道路関係、カーブミラー、街路灯、交通安全、電柱移転という生活道路の安全、安心に関する提案が75件と約半数を数えております。 　お伺いをいたします。自治振興協議会の提案の中にも、通学路の拡幅整備工事の提案が何件かあります。通学路の拡幅整備工事のまず考え方についてお伺いをいたします。 ◎建設部長（氏家主計）　議長、建設部長。 ○副議長（高橋英夫）　建設部長。 ◎建設部長（氏家主計）　お答えいたします。 　通学路の拡幅整備の考え方につきましては、自転車、歩行者や通行車両の状況などを調査し、沿線の用地や建物状況により整備手法を検討しており、家屋や支障となる物件の移転が伴い、事業費の確保が容易でない路線につきましては、可能な箇所について部分的な整備を実施する考えであります。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　それでは、通学路の安全の確保ということで、当然道路を拡幅しますと歩道も確保されます。今後の道路拡幅並びに通学路の拡幅整備計画についてお示しください。 ◎建設部長（氏家主計）　議長、建設部長。 ○副議長（高橋英夫）　建設部長。 ◎建設部長（氏家主計）　お答えいたします。 　通学路の拡幅整備につきましては、歩道を設置し、車道と分離することが望ましいと考えておりますが、沿線の建物などの状況により拡幅が困難なところにつきましては、側溝ふたかけや電柱を民地側に移設するなど、歩行者の安全確保を図ってまいります。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　ぜひそのように進めていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。平成18年３月定例会でも質問いたしました、２級積雪寒冷地域の小中学校の除雪機配置計画についてお伺いをいたします。 　本市の除雪機配置については、本庁はじめ15支所、出張所及び社会教育施設やパルセいいざかなど、そのほか施設を合わせて32施設、36台、１級積雪寒冷地域、小中学校６校、２級積雪寒冷地域では、飯坂方面では小中学校５校、東北道西側では小中学校６校、山間地では小学校１校及び渡利、吉井田、金谷川の小学校３校合わせて21校の小中学校で配置済みとなっております。 　お伺いをします。２級積雪寒冷地域で未配置の飯坂方面中学校の２校、東北道西側の小中学校６校、山間地小中学校４校で未配置でありますけれども、今後の除雪機配置計画についてお示しください。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○副議長（高橋英夫）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。 　２級積雪寒冷地域の小中学校への除雪機につきましては、積雪量のほか、使用頻度、児童生徒数、財政状況、さらには学校の意向なども勘案しながら配置してまいりたいと考えております。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　ぜひお願いしたいというふうに思います。 　１級、２級積雪寒冷地域以外でも、昨年は豪雪被害ということで、私が居住しております清水地区においても、幹線道路の除雪はしっかりとされたというふうに受けとめておりますけれども、通学路、生活道路についての除雪には非常に困難だったということでした。 　今、まくら言葉のように高齢率、高齢化社会というふうに言われておりますけれども、朝、昼、夕方、夜、大体この４回を除雪すると、大体手にまめができて、連日連日ですから、なかなか高齢者の方が毎回除雪をするということが困難な状況になっております。来年度からはふれあい訪問収集事業ということで、ひとり暮らしの高齢者など約600世帯の方が事業のサービスの提供を希望しております。そういう意味で、本当に１級、２級地以外でも実態調査とか、各地区の町会連合会の皆さんの意見などをいただいて、その中で広く配置をしていただければというふうに思います。 　それでは、市民基本健診の検査の充実、前立腺がんについてお伺いをいたします。 　欧米の統計によりますと、前立腺がんは男性がんの死亡率の約20％を占める高い頻度で、特にアメリカでは男性のがんの１割を占めております。日本では約3.5％と比較的頻度の少ないがんですが、増加率については、肺がん、胆のう、胆道がんを抜いて増加率については１位となっております。前立腺がんの直接の原因と予防はまだ明確にはなっておらないそうですけれども、食事の欧米化が原因の一つではないかと言われております。発生率の統計では、高齢化に伴い、頻度は増加傾向にあります。前立腺がんは高齢者のがんというふうにも言われております。 　私は、平成15年の６月定例会でこの問題を取り上げまして、基本健診にぜひ前立腺がんの検診を組み入れていただきたいという質問に対して、当時の担当部長さんは、前立腺がん検診につきましては、厚生労働省の新たながん検診の手法の有効性の評価報告に基づき、その有効性を市医師会検診委員会の先生方と検討してまいる考えですということで答弁をいただきましたが、その後、前立腺がん検診の実施に向けて、これまで市医師会との協議経過についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（高橋英夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。 　平成16年度に市医師会から正式に導入に向けた要望がありました。その後、検診の早期実施に向けまして、学会においても種々意見があります対象年齢や腫瘍マーカー検査の有効性等について協議してきたところでございます。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　それでは、前立腺がん検診の実施時期についてお伺いをいたします。 　前立腺がんの予後ですけれども、全身状態、今おっしゃったように年齢とか、あとは病気、ステージといいますか、その進行過程、それと細胞の分化度によって決定されると言われております。検査としては、直腸視診検査、超音波検査、前立腺特異抗原、これはＰＳＡの測定ということになりますけれども、この主に３種類があるそうです。私がお願いをしていたのは血液検査ということで、前立腺特異抗原のＰＳＡの検査であります。がんの進行に伴って、このＰＳＡの値も上昇して、その病気といいますか、そのステージまでわかるのだそうです。 　そういう意味では、平成17年の12月に我が会派の同僚議員が質問をしまして、平成18年度以降の導入に向けて現在市医師会と協議に入っておりますという答弁をいただきました。本年度から実施をされるのだなというふうに、その答弁を聞いたときに受けとめたわけですが、残念ながら今年度からは導入はされませんでした。この前立腺がん検診の実施時期、これについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（高橋英夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎）　お答えいたします。 　現在、福島市、市医師会それぞれにおいて実施に向けました課題等を調査研究中であり、また近隣の市町村におきまして前立腺がん検診を実施しているところもありますことから、その実施に向けてなお一層努力してまいります。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　先ほどの質問にも、早期実施に向けて対象年齢とか腫瘍マーカーの問題とかいろいろ答弁されましたし、課題を調査研究していくということですけれども、統計によりますと、病気、ステージのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４段階に分かれているそうなのですが、いわゆる前立腺肥大なんかで手術を受けて、切除された組織内に偶然がんが発見された、偶然がんと言うそうなのですが、これで前立腺がんが発見されますと、５年の生存率が約80％だそうです。10年の生存率は約70％と言われています。ステージＢですけれども、前立腺内の1.5センチを超えるがん、またはびまん性や結節性として発育している広がっているがん、これについては５年の生存率が70％、10年の生存率が40％というような統計があります。 　つまり、早期発見することがそのがんの抑制にもなりますし、さらには先ほども申し上げましたが、大変進行が遅いがんなのだそうです。ですから、血液検査によってＰＳＡの値もしっかりわかるということですから、私も５年ほど前からこの検査は自分で独自に受けているわけですけれども、やはり男のがんですから、女性にはないがんですから、ぜひ皆さんもしっかり受けとめていただいて、乳がん検診、マンモグラフィーの検査も導入したわけですから、そういう意味ではぜひ男性の立場からも前立腺がんの検診を早期に実施していただきたいというふうに思います。 　それでは、中心市街地の活性化と仮称ミニボートピア福島の設置計画についてお伺いをいたします。 　８月23日、浜名湖競艇企業団企業長は、正式に設置計画を説明した際に、ボートピア福島を通じて地域の活性化に貢献をしたい、青少年対策についても万全を期したいとのコメントをしておられますけれども、本市の福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期計画、この現状と課題の中では、中心市街地の活性化につながる公益的な事業に対する支援を検討すると、そのように記されておりますけれども、仮称ミニボートピア福島の設置が中心市街地の活性化につながる公益的な事業となるとお考えなのか、見解をお示しください。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（高橋英夫）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。 　モーターボート競走のいわゆる場外発売場でございますが、ボートピアと言われておりますが、この設置につきましては、去る８月23日に、施行予定者でございます浜名湖競艇企業団より計画について説明を受け、今後本市と協議をさせてほしい旨、正式に申し入れを受けたところでございます。 　今後におきましては、計画の内容などについて精査するとともに、関連する法令や駅周辺の環境等快適な都市機能整備のあり方、さらにはご指摘の中心市街地の活性化をはじめ、市の基本的な施策などとの関連などにつきまして、さまざまな角度から慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　私は、この計画が中心市街地の活性化になるのかとは全く思っておりません。そういう立場で質問をさせていただきました。 　次の質問に移りますが、９月６日、本会議散会後、総務常任委員会協議会において仮称ミニボートピア福島設置計画について説明を受けました。それによりますと、モーターボート競走法、関連法令、手続規定等によれば、地元との調整として、１番として自治会、町内会の同意、二つとして市の同意、三つ目として議会が反対の決議をしないこと、また場外発売の位置として、適当な距離とは、要約しますけれども、文教施設及び医療施設に著しい影響を与えない距離と記されておりました。 　1986年、香川県丸亀市、ボートピア丸亀の開設の際の半径500メートルという前例から見れば、仮称ですけれども、福島看護専門学校、福島学院大学福島駅前キャンパス、こむこむ館、ＮＦＣビルなど半径500メートル以内に位置をしております。さらに、通学する福島駅周辺交通機関利用状況調査によれば、幼稚園児を除いて１日4,741人が利用されております。利用者状況の内訳は、ＪＲ福島駅利用者合計が2,559人、阿武隈急行線、福島交通飯坂線、福島駅利用者合計が1,246人、福島駅東口駅前広場バスターミナル利用者合計が936人となります。 　お伺いをいたします。市制施行100周年を迎えるにあたり、青少年健全育成の環境を整え、教育文化都市福島のまちづくりを推進するために、設置に対して行政として反対という結論を本会議で出さなければならないというふうに思っております。現時点において、仮称ミニボートピア福島の設置について、当局としての見解、判断についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（紺野浩）　議長、総務部長。 ○副議長（高橋英夫）　総務部長。 ◎総務部長（紺野浩）　お答えいたします。 　ボートピア設置計画でありますが、福島駅前の当該ビル周辺につきましては、国土交通省が示しております文教施設、医療施設関連では、来春開校予定の仮称福島看護専門学校や複数の診療科が入る医療モールを有しますビルの建設が進められておりまして、また通学のための福島駅及び駅周辺の公共交通機関を利用する児童生徒、学生などの数は、各学校で確認できたものだけでも市内全体で4,700人余の調査結果が出ております。 　また、駅周辺にはこむこむをはじめ学習塾などの施設などもありますので、国土交通省が示している場外発売場の位置、構造及び設備の基準なども勘案し、市議会との連携のもと、慎重に対応を検討してまいります。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　６月14日、地元町内会、栄町親交会の総会を開催して、会長はこのようにコメントしておるのですが、地元にもさまざまな意見があるが、投票結果を評価したい、今後は市の判断を仰ぐ、このように14日の総会でコメントをされまして、６月15日、会長さんと会計部長さんが来庁した際に、市の再開発なども踏まえながら設置計画の是非を議論してほしい、そのようにコメントをされておるのです。３月15日、市長は初めて公式な場でコメントされておりますけれども、設置による交通渋滞、生活環境、青少年に与える影響などについて、議会や地域住民の意見を踏まえながら対応を検討する。そして、６月15日、８月23日には、総務部長が設置者からの正式な説明をもって、議会との連携ということがありますけれども、議会は議会の中でさまざま議論して判断をされる、そのように思っております。 　私が質問したのは、行政として、市側としてその設置に対して私は反対をすべきではないのかというふうに求めたので、それに対しての答弁が、申しわけないですけれども、不十分ではないのかなというふうに思いますので、もう一度同じ質問をいたしますので、再答弁をお願いします。 ◎総務部長（紺野浩）　議長、総務部長。 ○副議長（高橋英夫）　総務部長。 ◎総務部長（紺野浩）　ただいまご答弁申し上げましたように、先ほど市長からもご答弁ありましたが、設置の正式な申し入れにつきましては８月23日でございます。我が方といたしましては、それをいただきましてから、関係法令、それから駅の周辺の現状、そういうのを今調査しているような状況でございます。 　したがいまして、市の方としましてもまだ調査を継続しているというふうな状況でございますので、ただいまご答弁申し上げましたとおり、今後とも市議会との連携の中で慎重に対応方針を検討してまいりたいということでご答弁申し上げさせていただきます。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　市民団体の方からも設置に同意をしないでほしいという署名も出されております。そういう意味では、いろいろと町内会、市民団体の皆さん、そういう動きがありますので、そういうところも十分受けとめていただいて、しっかりと調査をして、そして判断をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、福島市クレー射撃場の環境整備についてお伺いをいたします。 　福島市クレー射撃場は、平成元年３月に完成をしまして、現在、施設の利用状況については年間3,500人から4,500人の利用状況となっております。現在、全国のクレー射撃場で特に問題になっているのは環境問題です。鉛散弾が処理をされず、環境基準値を上回る鉛含有量が土壌や調整池から検出されるなど、長瀞国際射撃場や伊勢原射撃場などでは使用停止や休業を行っております。本市においてはクレー射撃場の環境整備をさらに充実していかなければならない、そのように考えています。 　お伺いいたします。平成元年３月25日から閉鎖されるまで、平成14年の８月末まで、旧クレー射撃場の使用済みの鉛散弾、クレー、コロスを回収されたと思いますが、それぞれの量についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○副議長（高橋英夫）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。 　平成元年から平成14年の射撃場閉鎖までに使用された鉛散弾は約80トン、クレーは約330トン、コロスは約10トンでございます。うち回収をされた量でございますが、鉛散弾については約50トン、クレーは未回収、コロスは正確にはカウントいたしておりませんが、おおむね回収できているのではないかというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　30トンがまだ未回収ということなのですが、鉛散弾、クレー、コロスを回収された、鉛散弾が約80トン、クレーについては約330トン、コロスについては約10トンということですけれども、この鉛散弾、クレー、コロスを回収された年度についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○副議長（高橋英夫）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。 　鉛散弾につきましては、平成元年の旧クレー射撃場開設後、年に２回から３回ほど回収を行ってきたところであります。閉鎖後の平成15年度からは本格的な回収を始め、現在も回収を進めているところでございます。 　なお、クレーにつきましては、石灰が主成分であり、有害性濃度が低いため、回収をしておりません。また、コロスにつきましては、開場時から逐次手作業での回収を進めてきておるところでございます。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　それで、次の質問ですが、旧クレー射撃場で使用された鉛散弾、クレー、コロスと土砂の処理方法と処理期間及び処理経費についてお伺いいたします。
    ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○副議長（高橋英夫）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。 　鉛散弾の処理につきましては、着弾面の土砂を掘り起こし、洗浄、回収後処分し、コロスは回収後焼却処分とし、クレーと土砂につきましては未回収であります。 　処理期間でありますが、鉛玉は着弾面については今年度中におおむね回収できるものと見込んでおり、コロスは開場中におおむね回収済みであります。 　処理経費につきましては、回収のための人件費が大部分でありますが、市からの施設管理委託料などの中で行われております。ただし、管理委託につきましては、通常の場内整備あるいは場内運営などの施設の維持管理も含まれておりますので、回収分の人件費として分けて積算をいたしておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　それでは、旧福島市クレー場の調整池の水質検査と土壌検査についてお伺いをいたします。 　平成13年度において水質調査では、調整池流入部の鉛含有濃度が排出評価基準、これは平成13年６月13日に環境省の告示第37号の基準値を上回った0.17ミリグラムが検出されておりますが、調整池の流出部、この濃度は0.046ミリグラムということで標準値を下回っております。水素イオン濃度ということで、ｐＨ７が中性ですけれども、ゼロから７が酸性、７から14がアルカリ性ですけれども、流入部については7.4、流出部については7.5、管理棟、井戸水については7.5の調査結果となっております。酸性濃度が高くなると鉛散弾が溶け出すということですので、アルカリ度が高いので、河川への汚染はないというふうに思われます。 　お伺いをいたします。調整池の水質検査での鉛、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量と鉛散弾の土壌検査について、平成13年度から平成16年度までの調査結果についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○副議長（高橋英夫）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。 　下流域の農作物への影響を調査するため、平成13年度には鉛の検査を行い、平成14年度、平成15年度には一般的な水質調査に用いる生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量等を調査項目に追加し、調査を行ったところであります。結果につきましては、ご指摘のとおり、鉛について、平成13年度に流入部において排水環境基準１リットル中0.1ミリグラムに対し、１リットル中0.17ミリグラムとわずかに基準値を上回っておりますが、平成14年度以降は基準値以下になり、そのほかの項目はすべて基準値以下でございました。なお、平成16年度以降は鉛の調査を継続し、経過観察を行っているところでございます。 　次に、土壌調査につきましては、平成13年度以降平成17年度まで23カ所、42検体について調査を行い、11カ所、17検体において溶出量を分析、土壌環境基準１リットル中0.01ミリグラムを超える結果が出ております。基準値を超えた箇所はすべて散弾の着弾面で、その他の地点での数値は基準値を下回っておる状況にあります。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　土壌汚染の調査もされているということで、これも継続して進めていただきたいというふうに思います。 　鉛は土壌汚染対策防止法で特定有害物質に指定されておりますし、クレーの鉛散弾ですけれども、１発から２ミリの鉛玉が200粒飛び散るそうです。それがどんどん、どんどん蓄積をされますから、先ほど部長答弁であったように鉛散弾が約80トンというような蓄積をされております。 　長瀞という国際クレー場がありますけれども、ここで調査したときに、10センチから20センチが積んであるのだろうと、鉛が積み重なっているのだろうというふうに調査しましたら、長いところで１メートル50センチぐらい、ずっと鉛だったそうです。ですから、今答弁あったように、定期的に回収をして検査していただいて、これは公害の問題、大変な問題になりますから、ぜひ継続していただきたいというふうに思います。 　次に、調整池の水質検査の測定基準変更についてお伺いいたします。 　平成14年度は、公共水域環境基準に基づいて、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量を測定しておりますが、平成15年は排出環境基準に基づいてこの三つの量の調査を測定されております。なぜ平成14年度が公共水域環境基準に基づいて調査をして、平成15年がなぜ排出環境基準で調査をしたのか、この測定基準の変更、これについてお示しください。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○副議長（高橋英夫）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。 　射場は、公共用水域水質測定地点の環境基準及び準用基準の運用において、環境基準の評価対象外の施設でございます。しかし、射撃場の鉛汚染防止についての指摘もありますことから、引き続き排出環境基準による調査を行うこととしたものでございます。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　それでは、土壌検査と調整池の水質検査を何年度を目途に終了されるのかお伺いいたします。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○副議長（高橋英夫）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。 　下流域の安全、安心を確保するため、当分の間、調査を継続してまいりたいと考えております。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　当分というと非常に、例えば平成14年の８月まで旧クレー場は使用して、現在も平成17年度も鉛の調査はされておりまして、先ほど言いましたｐＨについても基準値内にずっとおさまっているのですが、それを例えば今年度で終わるとか、大体今年度か来年度いっぱいで旧クレー場の鉛散弾の回収、先ほど部長から答弁ありましたけれども、80トンがあって50トンを回収したので、約30トンが残っていると。その回収が終わった段階でその調査を終わられるのか、それとも回収後も、例えば２年とか３年とか継続して調査をするのかということで、そこをちょっとお聞きしたかったので、お答えください。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○副議長（高橋英夫）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。 　現在、まだ正確に言いますと鉛が残っていたりしております。それが回収されることがまず前提でございますが、そのほかに、やはり土壌に含まれている、鉛が溶け出して一部土壌に含まれているということも当然ありますので、そういう状況も測定していく、安全になるまで測定する必要があるのではないかというふうに思います。すべての処理が終了して、調査結果が下流域の方々にご理解をいただけるようになれば終了をしていくということになろうかと存じます。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　ぜひお願いしたいというふうに思うのです。この調査結果は、各地域の方に、すべてその報告をして、鉛の含有量はこうですよと、浮遊物量についてはこうですよと、すべて１年に１回報告をしているそうです。そういう意味では、使用されている下流部にいる住民の方にこういう調査票があれば、鉛含有量はこうなのですというふうになれば、非常に福島の農業といいますか、第１次産業が非常に中心なところの地区でありますから、できればしっかりと調査をして、年に１回報告を出していただいて、安心で農作業といいますか、農業ができるような立場に進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、新クレー射撃場の水質検査と土壌検査についてお伺いをいたします。 　まず、平成15年４月16日以降、新しいクレー射撃場の鉛散弾、クレー、コロスの蓄積量についてお示しください。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○副議長（高橋英夫）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。 　平成15年４月の新クレー射撃場開設以降に使用されました鉛散弾の総量は約27トン、クレーは約114トン、コロスは約３トンであります。 　なお、現時点では、回収された鉛散弾の量は約100キログラム、コロスは約300キログラムでございます。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　わかりました。 　それでは、新しいクレー射撃場の調整池の水質検査で、鉛、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量と鉛散弾の土壌検査の実施状況、その結果についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○副議長（高橋英夫）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。 　調整池の水質検査は、開設をいたしました平成15年には、鉛のほか生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量について検査をし、平成16年度からは鉛のみの調査を実施しており、結果につきましてはいずれも基準値を下回っております。 　なお、土壌検査につきましては、開設後時間が経過していないこともございまして、現在のところ実施をしていない状況にございます。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　次の質問に移ります。 　新福島市クレー射撃場の鉛散弾の回収整備事業についてお伺いいたします。 　山の斜面に緑のネットが張ってありまして、私はゴルフはやりませんけれども、ゴルフ場ではないのに何があるのかなと思って、場長にお聞きしたのです。そうしたら、鉛が突っ込みますよね。それを払うと、ぼろぼろと落ちてくるのだそうです。ですから、非常にそのネットというものが、これが大切ですし、あとは崩して土砂と一緒に回収しますよね、鉛散弾を。そのときに、やっぱり側溝が整備をされていないということで、これは回収の効率とか、あとは回収度合いを進めるのにはなくてはならないのだろうというふうに、私は何回かお伺いして、クレー場に行ってみて感じたことなのですが、この整備計画、新設とか整備計画については今のところあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○副議長（高橋英夫）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。 　新クレー射撃場におきましては、鉛散弾が集中する着弾面にネットを張るなど、鉛の回収に努めているところでございます。 　なお、今年度からは、着弾面の下部に側溝を整備するなどの対策を講じ、鉛の早期回収に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（羽田房男）　議長、１番。 ○副議長（高橋英夫）　１番。 ◆１番（羽田房男）　着弾面のネットがありますよね。半分くらいしかないのです。場長さんに聞きましたら、何であれ半分なのですかねと言ったら、いや、実はつぶれたゴルフ場さんから無料でいただいてきたのですと、こういうふうに言われたのです。それはそうなのかもしれませんが、こういう回収とか、その問題については市もきちっと財政を出して回収をしないと、つぶれたゴルフ場さんからいただいてきただけでは、そういう問題意識ではなかなか進まないのだろうというふうに思いますので、ぜひ、これはお願いですけれども、受けとめていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（高橋英夫）　以上をもって、羽田房男議員の質問を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　　　　再　　開 ○副議長（高橋英夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　27番佐久間行夫議員。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 　　　　　【27番（佐久間行夫）登壇】 ◆27番（佐久間行夫）　９月定例会にあたりまして、みらい福島の一員として質問させていただきます。 　最近は、多少景気がよくなっているというふうに思われます。しかし、地域によっても、業種や企業規模によってもばらつきがあるというのが現状ではないかというふうな認識であります。地域別では大都市圏や西日本方面で、また企業規模では大規模中心に回復基調にあるものの、特に福島市など東北の地方都市、田園都市は依然と厳しい状況にあるというふうに認識しております。以前のような企業誘致も難しい福島市にとって、地域経済を支えていく上で、地域資源を生かし、観光と農業を融合させた施策を推進することにより、交流人口の拡大を努めることが地方経済の活力を引き出すことにつながるものと考えます。 　そのような中、新たな取り組みとして、平成18年５月26日に仙台市・山形市・福島市広域観光連携として、３市の市長さんが協定を締結されました。この三市広域観光連携締結に至る経緯と今後の抱負について、市長よりご所見をお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（高橋英夫）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　27番佐久間議員の質問にお答えいたします。 　３市の広域観光連携締結に至る経緯、また今後の抱負ということについてお答えいたしたいと思いますが、現在、国でもいわば観光立国、これを進めております。観光振興を通じて集客を図り、地域の活性化につなげていくこと、これは地域戦略上も極めて重要と考えておるところでございます。これからの観光振興につきましては、個々の自治体にとどまらない広域的な視点で、いわば連携協力して観光資源を発掘し、活用して、今回の場合は南東北でございますが、さらには東北一帯の魅力の向上が必要と認識しておるところでございます。このような状況におきまして、昨年度から南東北３県の県都であります３市が、連携協力の内容について協議を重ね、共通の問題意識を持ち、それぞれの持ち味を生かしながら連携協力して地域全体の魅力を高めること、このことで一致し、協定締結に至ったところでございます。 　今後の抱負といたしましては、それぞれの地域の美しい自然、歴史的な文化遺産、豊かな食、都市機能などの持ち味を生かしながら連携し、観光地としての南東北の魅力を高めたいと思っております。このための事業を予定しておるところでございまして、その一環の観光プロモーションの共同実施事業といたしまして、本年11月にタイ王国の首都バンコク市において観光物産展を開催する予定でございます。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　次に、三市広域観光連携の推進組織についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○副議長（高橋英夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　３市による広域観光連携を促進し、国内外への効果的な観光物産プロモーションを展開するための協議を行う目的として、仙台市の経済局長、山形市商工観光部長、福島市の商工観光部長を構成員とする仙台市・山形市・福島市広域観光連絡会議を平成18年３月１日に設置いたしました。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。
    ◆27番（佐久間行夫）　次に、広域観光連携の内容についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○副議長（高橋英夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　観光プロモーション等の共同実施、観光情報の共有促進、観光関連産業の連携強化と振興等を予定いたしております。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　次に、先ほど市長からバンコクの話も出ましたが、三市広域観光連携の具体的事業内容についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○副議長（高橋英夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　まず、観光プロモーション等の共同実施におきましては、タイにおける物産展の共同開催、期間中の現地旅行会社やマスメディアなどへの共同観光プロモーションの実施のほか、さまざまな総合ＰＲ活動を予定しております。 　次に、観光情報の共有促進につきましては、広域観光マップ、情報集等の作成に向けた情報収集等のほか、さまざまな情報を共有促進に向けた事業を予定しております。 　次に、観光関連産業の連携強化と振興につきましては、意欲的に集客に取り組む観光事業者等との連携促進事業等を予定しております。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　次に、観光においでいただく観光客のニーズといいますか、確かに南東北は自然豊かな、すばらしい文化に恵まれたすばらしい地域だというふうに思いますが、観光客のニーズをどのようにとらえるかということでありまして、好みや望みを、それをもとに要望に沿った観光全体のコーディネートをしていかなければ、観光客の数も伸びないでしょうし、リピーターもふえないというふうに考えます。おいでいただく観光客のニーズ、要望、好みをどのようにして調査していくか、どのような意向調査を行うのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○副議長（高橋英夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　現在、花見山シーズンに実施しております来訪者へのアンケートをはじめ、季節ごとに運行している観光バス利用者などに対して各種意向調査を実施しております。また、旅行会社、温泉地関係者等との会議により、分野別専門家の視点に立った観光客の傾向確認を行っております。今後におきましても、各種アンケートの実施及び分析並びに国をはじめとする各種調査機関や民間が公表するさまざまなデータを収集し、観光施策の展開を図ってまいります。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　今の答弁に対しまして、ちょっともう少し具体的にお話を伺いますが、各種アンケート、意向調査のデータをもとに、瀬戸市長になられて新たな観光ルートの開発とか、観光地の魅力アップのために具体的に努力された点があればお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○副議長（高橋英夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　これらのデータをもとにした結果として、３市の連携におきましては、いわゆる交通事業者等との連携が必要だろうと、いわゆる公共交通機関を利用する高齢者の方が多くなってきているという中で、阿武急沿線の各市町村との連携も必要だというような視点で今後検討してまいりたいと考えております。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　次に、観光客入り込み数についてお伺いいたします。 　観光課の方からいろいろデータをいただいたのですが、統計がいろいろ、最近の統計の観光地と以前に統計をとっている観光地とのばらつきがあるものですから、統計の対象を次のようにとりました。行楽地としては、磐梯吾妻スカイライン、吾妻高原スカイランド、福島市民家園、福島市古関裕而記念館、あぶくま親水公園周辺、福島市四季の里、温泉地としては、飯坂温泉、土湯温泉、土湯峠温泉郷、高湯温泉、そのほか吾妻山の登山客数、吾妻スキー場、それと夏祭り、合計13カ所を客体として、平成17年と平成12年、2005年と2000年の比較をいたしました。その結果、平成17年の観光客入り込み数は372万6,264人で、平成12年の386万4,112人に対して96.4％、13万7,848人減少していると、残念な結果であります。 　特に減少が大きい観光地を挙げます。行楽地としては、磐梯吾妻スカイラインで12％減で、人数にして７万8,116人減、吾妻高原スカイランドで30％減、人数にして１万6,635人、福島市民家園で28％減、人数にして7,437人、福島市古関裕而記念館で25％減、人数にして5,523人、あぶくま親水公園周辺で20％減、人数にして５万8,739人であります。これら福島市を代表する行楽地の観光客入り込み数の減少をどのようにとらえているのかお伺いをいたしたいと思います。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○副議長（高橋英夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　福島市内の主な観光地等への入り込み客数につきましては、平成17年と５年前の平成12年との比較では3.6％の減少となっているところでございますが、この背景といたしましては、観光ニーズの多様化はもとより、安価な海外旅行の普及とそれに伴う国内旅行回数の減少が考えられるほか、昨年におきましては、愛知県で約半年間にわたり開催され、2,200万人が入場したとされる日本国際博覧会の影響などが挙げられるものと考えられます。このような状況の中で、磐梯吾妻スカイライン、吾妻高原スカイランド、あぶくま親水公園につきましては、その立地条件から、いずれも利用者の動向が天候に左右されやすいということが大きな要因と考えられます。 　残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○副議長（高橋英夫）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。 　古関裕而記念館の入館者数の減少につきましては、古関裕而氏を知る年代の高齢化やリピーターの減少が、また民家園の入園者数の減少につきましても、開園後20年以上が経過し、リピーターが減少したことなどが主な原因と考えてございます。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　いろんな観光施設で、福島市も一生懸命頑張っていらっしゃいますけれども、ほかの都市との競争の中にもあるというふうに思っております。それぞれのその対策をどのようにされるのか、それぞれ施設ごとにお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○副議長（高橋英夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　本市観光地への誘客対策につきましては、磐梯吾妻スカイライン、吾妻高原スカイランド、阿武隈親水公園などそれぞれの魅力について、市内の３温泉地をはじめ花見山や四季折々の果物など、他の観光資源の魅力とあわせて情報を発信することによりまして、来訪者の回遊性の向上を図るほか、花案内人など観光ボランティアの育成や観光客にわかりやすいサインの整備、そして観光周遊バスの運行など観光客の受け入れ態勢の整備に努めてまいります。 　残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。 ○副議長（高橋英夫）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。 　古関裕而記念館の入館者増に向けた対策についてでありますが、古関裕而先生は福島市が生んだ偉大な作曲家であり、先生の功績や作品を受け継ぎ、次世代に伝える義務があるものと考えております。つきましては、若年層を対象としたワークショップや館外でのパネル展、サロンコンサート等を開催し、古関裕而先生の啓蒙普及と入館者数の増加に努めてまいります。 　また、民家園の入園者増に向けた対策といたしましては、旧広瀬座事業等を通した県北地区へのＰＲを含めた広報活動、団体客に対する園内ボランティアガイド、さらには民家園独自の手づくり民芸品の販売などを実施しているところであります。今後におきましては、園内の施設の整備に努め、現在実施している事業についてより一層の充実を図るとともに、旧広瀬座等の園内施設を有効に活用し、新たな事業展開も検討してまいりたいと考えてございます。さらに、両施設とも入館料等の無料化について検討しているところでございます。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　残念な結果で、かなり減っているのが事実でありまして、それぞれの観光地としては、私はそれぞれ福島市の観光地としてすばらしいものを持っていらっしゃるなと思います。例えば福島市の民家園、私の近くですので、福島市にはこんなすばらしい観光施設があるのだねというふうに言っていただけるのですが、なかなか新たに情報が発信されていないというのが事実でありまして、フルーツラインからも115号線からもどこにあるのかわからないというような状況にありますので、今後の観光客の各種意向調査のデータをもとに観光ルートの中にうまく入れていただいて、新たな人に来ていただくような努力をお願いしておきたいと思います。 　次に、温泉地として減少の大きいのは飯坂温泉で９％減で、人数にして９万3,717人、土湯峠温泉郷で21％減で、人数にして２万9,692人であります。これら福島を代表する温泉地の観光入り込み数が減少したことをどのようにとらえているのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○副議長（高橋英夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　温泉地への入り込み客数の減少につきましては、市内の温泉地の中で平成17年と５年前の平成12年との比較では、飯坂温泉と土湯峠温泉郷が減少しておりますが、この要因として、全国的に宿泊を伴う観光旅行回数の減少傾向が見られる中で、飯坂温泉におきましてはこの間、旅館数が８軒減少していること、また土湯峠温泉郷につきましては、昨年、例年になく降雪が早く、しかも降雪量が多かったことなどが要因と考えているところでございます。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　では、その対策をどのようにされるのか、それぞれ温泉地ごとにお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○副議長（高橋英夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　これらの温泉地への誘客につきましては、まず飯坂温泉においては、摺上川ダムやその周辺整備による来訪者の増加が見込まれる一方、ことしから５カ年間の計画で進められる飯坂地区都市再生整備事業により、旧堀切邸などの交流施設や交通ネットワークの整備などを進めるほか、土湯峠温泉郷につきましては、今年に引き続き、来年も磐梯吾妻スカイラインの早期再開通を実施するなど、観光誘客のための条件整備に努めてまいります。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　次の質問に移ります。 　次に、都市と農村との交流事業、国も積極的に取り組むように進めているところでありますが、福島市においてもグリーンツーリズムをはじめ各種事業を展開しているところでありますが、交流人口の推移をお伺いしたいと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　ド田舎水原郷におけるグリーンツーリズムの受け入れは、平成14年59名、平成15年が67名、平成16年84名、平成17年が174名、本年は８月末現在ですが90名となっております。また、東京都荒川区で毎年４月に開催される川の手荒川まつりへ20名程度参加いたしております。震災疎開交流による下見ツアーでは、平成17年109名が来福、平成18年には震災疎開パッケージのほかに都市と農山漁村の共生、交流を進めるための社会実験等による受け入れが計画されております。 　以上でございます。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　今後の取り組み内容と課題についてお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　グリーンツーリズムへの今後の取り組み内容についてでありますが、果物を中心とするさまざまな農業体験や旬の農産物を観光客に味わっていただき、その魅力を実感していただくなどのニーズに合ったグリーンツーリズムの展開により、農業と観光の連携をより一層図るとともに、交流拠点施設等の有効利用により、交流の拡大を推進してまいりたいと考えております。交流を進める上で、収益性、地域での人材育成及び支援体制、地域の農業振興、自然環境の保護等への影響等の課題もありますが、地域が一体となって取り組めるように支援してまいります。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　取り組み内容をお伺いしましたけれども、このド田舎水原郷のように、そういった受け入れ態勢がどこの地区にもできればいいのですけれども、実際に福島市、なかなか難しいところがあるなと思っているのです、その受け入れ態勢なり受け入れ組織をつくることが。ぜひ、各地区にそんな体制がとれるようにしてはどうかと思いますけれども、部長どうでしょうか、ご意見を伺いたい。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　確かに今ご指摘ありましたように、水原郷については大変地域の方々が献身的にご支援をいただいております。そういった広がりについて、今ご質問あったように、ほかの各地域でもそういった地域の取り組みとして対応できるように指導もしていきたいと思いますし、そういう醸成がされた時点でほかの地域でのツーリズム、こういうものも可能になるのではないかなというふうに考えております。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　次に、農政の課題についてお伺いしたいと思います。 　戦後最大と言われる農政改革の柱として導入する品目横断的経営安定対策は、大規模農家や法人経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の実現を目指して、対象を担い手に限定して実施されます。品目横断的経営安定対策は、諸外国との生産コスト格差を埋める生産条件不利補正対策、日本型の直接支払制度と呼ばれますが、それと販売収入の減少を補てんする収入減少影響緩和対策の２階建ての対策となっております。 　一方、担い手以外の農家は、いずれ交付金が支払われなくなるために、共済制度の補償も販売価格だけの水準となり、その結果、担い手と担い手以外の農家では補償水準が異なるようになってしまいます。この制度の対象品目は、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの５品目でありますが、秋田とか新潟のような水稲単作地帯では取り組みやすいのですが、福島市のように果樹中心の農家が多く、多品種の農産物が混在して作付されている現状を考えますと、国が進めるような米、麦、大豆の大規模団地化は難しい現状にあると思われます。
    　そこで、何点か質問いたします。 　まず、品目横断的経営安定対策についての基本的な方針についてお伺いします。 　福島市の農政として、この品目横断的経営安定対策に対してどのような考え、どのような方針で臨まれるのかお伺いをしたいと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　品目横断的経営安定対策につきましては、対象品目が米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、この５品目に限られておりまして、果樹を中心とした複合経営を主とする本市農業の実態にはなじまない部分があると考えております。 　しかしながら、本市の基幹産業である農業の振興のためには、認定農業者や集落営農組織等の担い手の育成、確保が重要でありますので、今後は国、県に対しまして、果樹を含めた対象品目の拡大などについても要望してまいりたいと考えております。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　次に、品目横断的経営安定対策の説明、周知についてお伺いいたしますが、農家に対してこの品目横断的経営安定対策の制度についてきちんと説明がなされてきたのかお伺いをいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　品目横断的経営安定対策の農家に対する説明につきましては、全戸配布の農政だより、それに制度の概略を掲載して周知を図るとともに、昨年12月より現在まで約40回にわたりまして、各地区において県及びＪＡ新ふくしまと合同で説明会、座談会等を開催するとともに、市独自の説明会を開催し、制度の周知徹底を図ってきたところでございます。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　次に、支援の対象についてお伺いいたしますが、福島市はこの品目横断的経営安定対策の支援対象となる４ヘクタール以上の耕作をする認定農業者を今後どのようにふやす計画なのか、数値目標も含めお伺いいたします。 　また、そのための具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　本年９月１日現在の403名となっておる本市の認定農業者につきましては、果樹を経営の中心とする方が約67％を占めておりますので、品目横断的経営安定対策の支援対象となる認定農業者の育成については、国が示しております経営規模等の基準からしますと厳しいものがあります。 　しかしながら、本市の基幹産業である農業の振興のためには、国の政策にかかわらず、地域農業の中核的な役割を果たす認定農業者は大変重要でありますので、今後ともさらなる育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　次に、品目横断的経営安定対策の対象となります、20ヘクタール以上の耕作をする一定の条件を整える集落営農組織を今後どのようにふやす計画なのか、数値目標も含め、お伺いいたします。 　また、そのための具体的な取り組み内容についてもお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　品目横断的経営安定対策の支援対象となる集落営農組織につきましては、福島北部地区など市内６カ所の集落を重点地区として育成に取り組んでおります。具体的には、県、ＪＡ等関係機関とともに、市内全地域において説明会、座談会を開催するとともに、地域の要望に応じて先進地域の視察なども行ってきたところであります。今後も引き続き、地域における説明会、座談会等を繰り返し開催しながら、集落営農組織の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　福島市の農家の方は一生懸命死ぬまで働く方がたくさんおられまして、なかなか賃借権で集約するのも難しいのが事実でありますし、認定農業者においても最近は花卉とか果樹中心でありますので、なかなか国の制度に乗せて、交付金が福島市に落ちたものがいずれ３年をめどになくなってしまうと、今まで地域を支えてきたそういうお金がほかの水稲単作地帯に移ってしまうというのがちょっと地域経済としては心配なところでありまして、ただ、そういった一方で、福島市はある程度、70％ほど圃場整備が進んでおりますので、そういう地域を主体的にやはり地域座談会をどんどん開いていただいて、集落営農の推進を、先ほど６カ所と伺いましたけれども、まだまだ私は今後もできるところがあるのかなというふうに思いますし、ぜひともその辺で努力をお願いしたいということも申し添えておきたいと思います。 　次に、品目横断的経営安定対策の支援内容についてお伺いをいたします。 　支援内容は、生産条件不利補正対策と収入減少影響緩和対策の２種類の補てんでありまして、まず生産条件不利補正対策でありますが、これは諸外国との生産条件格差から生ずる不利を補てんするための補てんでありまして、担い手の生産コストのうち生産物販売収入では賄えない部分の補てんであり、対象品目は麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの４品目というふうになっていますが、福島県では実際に麦と大豆に限定されると思いますが、それでは、この生産条件不利補正対策でありますが、過去の生産実績に基づく面積支払いと毎年の生産数量と品質に応じた数量支払いは実際どのように計算されるのか、麦、大豆についてそれぞれお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　支払い額の算定方法についてでありますが、小麦、大豆ともに、過去の生産実績に基づく面積支払いにつきましては、過去３年間の出荷実績を地域ごとの実単収に換算補正した過去の生産実績相当面積の平均に地域ごとの面積当たり単価、これは決まっておりますが、この単価を掛けて算出されます。 　また、毎年の生産数量と品質に応じた数量支払いにつきましては、その年の生産量に品目の等級、品質ごとの単価を掛けて算出されることになっております。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　次に、収入減少影響緩和対策についてお伺いいたしますが、これはその年の収入が過去の平均収入を下回った場合に、減収分の９割を補てんするものであります。しかし、収入減少に対する補てん金は共済金相当額を控除した金額となり、つまり収入減少影響緩和対策の対象品目である米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの５品目でありますけれども、福島県内では米、麦、大豆というふうになるでしょうけれども、これら３種類は必ず共済に加入しなければならないというような制度になるかというふうに思います。 　そこでお伺いしますが、米、麦、大豆の共済掛金は標準の反収で10アール当たりそれぞれどのくらいになるのかお伺いをしたいと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　福島県北農業共済組合によりますと、10アール当たりの共済掛金は、米が1,503円、麦が974円、大豆が546円となっております。なお、このほかに事務処理経費ということで、10アール当たり、米では700円、麦で250円、大豆で120円の賦課金が徴収されることになっております。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　また、収入減少に対する補てん金は、国と生産者が３対１の割合で造成した積立金の範囲内とされております。積立金造成のための農家が拠出する負担金はどのくらいになるのかお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　収入減少の影響緩和対策についての農家の拠出金でございますが、品目ごとの標準的収入の2.25％、これは減少額10％掛けるいわゆるその９割、さらにそれの国といわゆる生産者の負担割合、これが４分の１でございますので、その率を掛けると2.25％になるものでございまして、標準的収入については平成19年春に決定されますことから、現時点で具体的な算出額の算定は困難でございます。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　ただいま生産不利条件の件と減収影響緩和の件で数字を並べていただいておるところでありますが、福島市もなかなか生産調整が進まないということと、大面積を、１カ所で大規模ができないところもありますけれども、基本的に基準収量が大きく違うということが挙げられるのだと私は思うのです。米だと、米価が１万6,000円で反収530キロぐらい見ますと14万円ぐらい入りますよね、反収で。ただ、麦にしても10万円そこそこ、大豆にしてもなかなかそこまで到達しないと。いろいろ生産不利条件、今回の品目横断的経営安定対策をとっても米まで達していないと。ただ、そのままの状況でいきますと米価も下がってくるだろうという影響もございますけれども、基本的に米だけで生産調整されないまま、自分で販路を持っていた人の方が農家としては経営が安定するというふうな状況にあるので、それも踏まえながら、今後も認定農業者の中でぜひ取り組んでいただくようにしない限り、国の制度から外れますと、結局補助金、交付金というのは大きな地域経済を支える一部でありますし、この後に食糧自給率の話もしますけれども、やはり国の責任においてきちんと農家の経営の安定のためにもっと努力をすべきではないかというふうに思っております。その面でぜひ、先ほど果樹に含めても、国の方に経営安定のために制度をつくっていただくように話しかけをしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　一方、すべての農家を対象にしてきた品目別の対策が廃止されて、対象を担い手だけに限定したことにより、担い手以外の農家は交付金が支払われないために、共済制度の補償も販売価格だけの水準になってしまい、その結果、担い手と担い手以外の農家では補償水準が異なるようになるわけでありまして、担い手以外の農家にとって経営安定化に役立つ制度は共済制度だけになってしまうというふうな状況になります。このことによる今後の影響をどのようにとらえるか、耕作面積の大部分は担い手以外の農家が耕作しているわけでありますので、担い手以外の農家の生産意欲、調整意欲などに影響はないのかお伺いしておきます。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　品目横断的経営安定対策の対象となれない農家につきましては、平成19年度から平成21年度までは従来どおり産地づくり交付金の交付対象となるとされておりまして、国においては平成19年度の産地づくり交付金は平成18年度の1,460億円を上回る1,480億円を概算要求しております。 　また、米の収入下落対策であります稲作所得基盤確保対策、俗に稲特でございますが、それの対策にかえまして、産地づくり交付金に融通可能な新しい制度として稲作構造対策促進交付金というものを創設することにしておりまして、290億円を概算要求しておりますことから、予算化されれば担い手以外の農家への影響はとりあえずほとんど影響がないものというふうに考えております。 　なお、平成22年度以降につきましては、国の方針が不透明でありますことから、予測は困難でございます。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　当面の３年間は、今の産地づくり交付金も含めて制度が存続されるということでありますけれども、その先が、今の国の流れでいきますと、もう集約、大規模化、産地化という流れでありますので、なかなか福島市の農政としては不利な条件はありますけれども、農家の経営安定のために努力をお願いしたいというふうに思います。 　今後の秋まき麦を作付ける農家は、ことしの９月１日、もう始まっておりますが、11月30日までの間に秋まきを作付しない農家は、来年、平成19年の４月１日から６月30日までの間に今回の品目横断的経営安定対策の加入申請を行うわけでありますが、現在のところ、その見通しについてお伺いをしたいと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　品目横断的経営安定対策への加入の見通しでございますが、本市におきましては、麦のまとまった作付を行う認定農業者はいないことから、今年度の加入はないものと考えております。また、来年度の加入申請につきましては、現在のところ四、五名ではないかというふうに見込んでおります。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　その来年度の四、五名というのは、認定農業者というのと集落営農というのとどういうふうな振り分けになるのでしょうか。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　現在、認定農業者の方の説明等を行っておりまして、その中でこの制度に一応賛同といいますか、ちょっと考えてみたいというような方がそのくらいいるということで、確かにこの人数が果たして申請するかどうかについて、まだ今のところ不確定でございます。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　次に質問を移ります。 　次に、日本の食糧自給率についてお伺いいたします。 　ＪＡグループ家の光協会で発行している家の光に大変興味深い記事がありましたので、紹介しながら質問をしたいと思います。食糧自給率といっても、視点が変わればさまざまな数字が算出されております。皆さんもよく知っておられます40％という日本の食糧自給率は、供給熱量という視点から算出した総合食糧自給率と言われるもので、その算出の仕方は、日本人が１日に消費する食糧を、例えば茶わん１杯分の米を214キロカロリーという形で、供給される熱量に計算し直して算出したものであります。その結果、１日当たりの供給される熱量2,588キロカロリー、そのうち国産の食糧で賄えた熱量は1,029キロカロリーだったので、40％という数字になります。つまり、４割が国内産、６割が輸入の食糧によって熱量供給されたというふうなことであります。 　品目別自給率は、米が14％、大豆はわずか４％、穀物で見ても自給率は28％であります。先ほどの品目横断的経営安定対策の対象品目として生産拡大し、自給率を上げるための政策であることがうなずけます。卵は国内消費の96％が国内で生産されておりますが、しかし、その卵を産んだ鶏のえさ、飼料の自給率はわずか9.3％という数字になっております。 　そこでお伺いいたしますが、食糧自給率低下に対してどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　食糧は、国全体の需給計画によりまして国民へ安定的に供給されるべきものと認識しておりまして、食糧自給率につきましても国全体として改善されるべきものというふうに考えております。 　このような中、本市におきましては、地域農業の振興の視点から地産地消を推進し、学校給食をはじめとして地場産農産物の利用拡大を図り、自給率の改善に努めてまいりたいと考えております。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　1960年の食糧自給率は79％もありました。それから45年、なぜこんなに自給率が下がってしまったのでしょうか。 　一番の理由は、私たちの食生活が大きく変わったことであります。当時、供給される熱量の約半分、48.3％は国内自給率100％の米によるものでありました。しかし、今では23.3％と以前の半分になってしまっております。つまり、国内でできるものを食べずに、海外の食べ物を輸入して食べていることになります。自給率を上げるには、米飯を中心にした日本食に戻すことが大切であります。 　農林水産省の資料によれば、品目別自給率が今のままでも、日本食、和食メニューならばカロリーベースの自給率は64％、パンやパスタを中心とした洋食メニューならば23％、中華料理ならば26％というふうなデータが示されております。学校給食は、食文化を教育する目的、食育を進めることにあると考えます。小中学校の学校給食をすべて米飯中心の和食にすべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（山岸正行）　議長、教育部長。
    ○副議長（高橋英夫）　教育部長。 ◎教育部長（山岸正行）　お答えをいたします。 　学校給食では、日本人の伝統的な食生活の根幹である米飯を中心とする和食献立を柱に、日本の食文化のよさを伝承していくと同時に、世界各国の食文化も取り入れ、献立の多様化を図っているところであります。米飯給食は、昭和54年度に週１回で開始して以来、昭和56年度には週２回、平成13年度からは週３回にふやすとともに、市内産コシヒカリを100％使用し、実施しているところでありますが、米飯給食はパン給食に比べてコスト高になることや、委託業者の供給能力、さらに保護者の意向等の問題などもありますことから、すべてを米飯中心の和食にすることにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　コスト高になるというのと供給が追いつかないというのは私は異論ありますけれども、特別反論しませんけれども、ぜひ検討いただきたいと。 　日本人が日本古来の食文化に戻し、日本でできる御飯中心の和食にすることは、そのほかにも大きな利点がございます。１点目には、食文化が大きく変わったということで成人病がふえております。成人病を減らすことで、現在の欧米化した食事が油脂類が多いために肥満や高血圧、高脂血症などの成人病の原因というふうに言われております。 　あと２点目は、地球環境の保護につながると。日本は、世界じゅうから大量の食糧を輸入しております。これを運ぶために大量の燃料を燃やして、地球に負荷をかけております。農林水産省は、ある国から食糧を輸入した場合、その輸入量に輸出国からの距離を掛けた数字をフードマイレージとして提案をしております。このデータでは、日本は5,002億トンキロメートルで、アメリカの1,358億トンキロメートル、韓国の1,487億トンキロメートルの３倍以上であります。また、海外には日本人向けの食べ物をつくるために1,200万ヘクタールの農地が耕作されております。国内の農地471万ヘクタールのおよそ2.5倍であります。その中には、マングローブを切り倒して日本向けのエビ養殖施設をつくったり、世界ではおよそ８億人もの人が栄養不足に苦しんでおります。そんな国からも輸入がされております。いかに地産地消が大切かを知ることができます。また、地産地消は、福島市の農業、農村を守り続けることとなります。 　そこでお伺いいたしますが、福島市内の食糧自給率はどの程度でしょうか。試算できるのであれば、概算で結構ですので、お伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　福島農政事務所福島統計・情報センターによれば、本市の食糧自給率は、最新の試算値である平成16年度の数値でいきますと、供給熱量ベースで23％になっております。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　驚く数字を、間違っていないのだと私は思うのです。日本がカロリーベースで40％、福島市は農業、田園地域だと私も思っているのですけれども、23％、カロリーベースで。間違った数字でないかというふうに思うのですが、これが現実だと私は思うのです。皆さん、市民の方も議員の方も認識ないのだというふうに思いますので、今後福島市内のこの食糧自給率の数値に目標を立てて、これは地産地消につながるのですが、取り組むべきというふうに思うのですが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　先ほどもお答えしましたように、食糧は国全体の需給計画によって国民へ安定的に供給されるべきものであるというふうなことから、市において食糧自給率の具体的数値目標を立てる必要性がちょっと乏しいのではないかというふうに考えております。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　そう言われてはちょっと困るのですけれども、ぜひ、農業基本条例も議員立法でつくりまして、毎年９月には成果等も発表されておりますので、部長からそこまでびしっと言われると私も言いようがないのですが、この食糧自給率が地産地消がどういうふうに進んだかという数字としてあらわれるいいデータではないか、総合的にとらえるには。だから、ぜひお願いするということで、この数字も今後の取り組みとしてお願いしたいと思います。 　最後になりますが、福島市での地産地消の取り組み内容と今後の課題についてお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　地産地消の取り組みといたしましては、平成13年度より週３回の米飯給食において、県産ひとめぼれにかえて地元産のコシヒカリを供給しているほか、ＪＡ新ふくしまの協力を得て学校給食への生鮮野菜の供給などを推進しております。この結果、学校給食における平成17年度の地元産農産物の自給率は38.1％に達しております。しかしながら、自給率の拡大には地元産生鮮野菜の収量及び品質の安定確保、集出荷体制の確立などの解決すべき課題がありますことから、今後もＪＡ等関係機関と協力して進めてまいりたいと考えております。 ◆27番（佐久間行夫）　議長、27番。 ○副議長（高橋英夫）　27番。 ◆27番（佐久間行夫）　市民お一人お一人は、食糧自給率とか環境の問題については十分理解しているというふうに私も思っております。ところが、やっぱりスーパーに行ってみると、それ以上に形のそろった安い外国産の野菜を買ってしまっているのが事実でありますので、今後とも地産地消のために市民にも呼びかけるように、購入していただきますような施策も取り入れながら、ぜひ地産地消の拡大をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（高橋英夫）　以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　　　　再　　開 ○副議長（高橋英夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番中野哲郎議員。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 　　　　　【15番（中野哲郎）登壇】 ◆15番（中野哲郎）　真政会の中野哲郎でございます。９月定例会一般質問にあたり、当市の基幹産業であります農業と観光の諸課題、改正中心市街地活性化法関連、そして学校教育、なかんずく義務教育に関連し、質問をいたします。 　まず、農業の諸課題に関連し、幾つかの質問をいたします。 　当市の基幹産業である農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。担い手や後継者不足、耕作放棄地の増大、猿、クマなどの被害拡大、さらには市場における生産物、特にナシなどの価格低迷の問題など、農業を重要な基幹産業として位置づけ、生産者の皆さんが持続的に、喜んで意欲を持って再生産に取り組んでいただくためには多くの課題を解決していかなければなりません。 　また、政府は、平成19年度産より品目横断的経営安定対策を導入し、一定の基準を満たす認定農業者と集落営農組織を担い手として支援し、支援を集中、重点化するといった、当市農業にとっては大変厳しい政策の転換を行いました。このような中、瀬戸市長は、本年５月11日開催の農業委員との懇談会をはじめ、いろいろな場面において農業を産業として確立させ、観光と農業の２本立てで福島を盛り上げていきたい旨、意向表明をしておるところでございます。 　そこで、まずお伺いをいたします。 　私は、農業を産業として確立させるためには、生産、流通、販売という流れの中で一体的、総合的農業政策を立案し、実行することが求められ、これが行政の重要な役割と考えます。農業を産業として確立させるということをどのようにとらえ、現在見直し中の当市農業・農村振興計画の施策の中にどのように反映させていくのか、まず見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　農業は本市の基幹産業であり、地域経済の牽引力となっておりますことから、自立した農業経営を確立することが重要であると考えております。このため、本市農業の特性である果樹、水稲を中心とした複合経営の一層の振興を目指して、農業・農村振興計画に基づく諸施策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。 　したがいまして、農業・農村振興計画の見直しにあたりましては、今年２月に策定いたしましたふくしまヒューマンプラン21後期基本計画の基本方針である担い手の育成と農用地の確保、有効利用、生産基盤などの整備推進と施設の近代化の促進、農家経営の安定と農業生産の振興を踏まえながら、数値目標の見直しを含め、諸施策を検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　ぜひその方向で見直しを行っていただきたいわけですが、県におきましては、新たなふくしま食・農再生戦略の策定を計画されていらっしゃるようでございます。本市におきましても、農業・農村振興計画の策定と同時に、今当面問題となっております耕作放棄地の増大の問題、あるいは有害鳥獣対策の問題、そして流通、販売等の問題を含めて総合的に計画を見直していただき、さらにはそれに基づいた農業再生戦略を明確にしていただきたいと、このように思っておるところでございます。 　次に、経営所得安定対策等大綱中、品目横断的経営安定対策につきお伺いをいたします。 　農水省は、基本原則より小さい経営規模でも助成対象とする特例地区を定め、本県は全体で2,016地区のうち約44％の885地区が該当すると報道がされております。本市における当該地区と要件緩和前後における対象者数を認定農業者と集落営農組織別にお示しを願います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　本市におきましては、市内全域が面積要件の特例地区に該当しております。地区としては87地区でございます。また、平成18年８月末現在の403名の認定農業者中対象となる者は、要件緩和前の経営面積４ヘクタール以上が約20名、要件緩和後の経営面積2.6ヘクタール以上でございますが、約40名となっております。 　なお、集落営農組織につきましては、県、ＪＡ等関係機関とともに、市内全域において説明会、座談会を開催し、組織の育成に取り組んでおりますが、面積要件緩和後の現在も対象となる組織の成立には至っておりません。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　次の担い手育成に関する質問でございますが、先ほどの答弁をいただいておりますので、削除をさせていただきます。 　次に、経営所得安定対策等大綱中、品目横断的経営安定対策と車の両輪と位置づけられている農地・水・環境保全向上対策につき、何点かお伺いをいたします。 　本市も、農業・農村振興条例第13条により、環境と調和した農業推進をうたっています。本対策は、農地、農道あるいは農業用水などの資源の維持管理や自然景観を保全する取り組みを、農業者だけではなく、地域住民や団体などが参加する幅広い組織を対象に助成するものであり、加えて化学肥料や化学合成農薬の使用の大幅低減など、地域全体で環境に優しい農業へ取り組む組織へさらなる支援を行う政策であります。農水省は、平成19年度概算要求で約300億円程度を考えており、５カ年間に限り実施する方針であります。 　そこでお尋ねをいたしますが、本市においても地元説明会が行われ、最終申請が締め切られたと了解をいたしますが、地区別申請件数と申請団体の組織構成概要につきお示しを願います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　農地・水・環境の申請件数等についてでありますが、申請の件数は23地区で、内訳は飯坂２地区、大笹生１地区、吾妻１地区、信夫６地区、松川13地区となっております。また、組織構成につきましては、農事組合や水利組合等の農業組織のほか、町内会、育成会、婦人会、老人クラブ等の地元組織で構成されております。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　そこで、再度お伺いをいたしますが、各地区によりばらつきがあるということでございますが、十分に地区説明会がなされたであろうと考えますが、本申請はこの５カ年に限り１回しかなされないと、このように聞き及んでおりまして、その透明性あるいはその公平性といいますか、に関して若干疑問を抱く、このようなことも考えられるわけですが、その辺の地域住民に対する地元説明会が十分になされたのか、そしてこの５カ年間にわたって申請は１回限りであるということなのかどうか、ご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　今回の農地・水・環境の申請でありますが、５年間にわたる事業として、今回の申請を５年間続けていくというふうな基本的な考えでございまして、途中での募集というようなことは今のところは考えていないというふうに聞いております。 　以上でございます。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　次に、その助成を受けるための要件あるいは条件、そして県と市の助成規模に関してお伺いをいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　助成要件につきましては、一つ、地域住民、自治会等、農業者以外の者、組織を含めた活動組織をつくること、２番目に、農道や水路の除草や清掃等、農業施設の保全管理活動のほか、生態系保全等の環境資源向上活動等の内容を含んだ活動計画を作成すること、３番目に市と協定を締結すること、４番目に年次ごとに実施状況を報告することとなっております。また、助成金の対象となるのは、農業振興地域の農地、水田、畑、草地であり、面積に応じて金額が助成されます。 　次に、10アール当たりの助成規模につきましては、水田が4,400円、畑が2,800円、草地が400円であり、それを国50％、県25％、市25％をそれぞれ負担する予定であります。現在の申請が認可されますと、市の助成規模としては約1,200万円程度になるものと見込んでおります。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　ただいま申請件数等もお聞きしたわけですが、それと要件、条件もお聞きしました。 　そうしますと、そういった要件、条件を満たせばすべて申請は認可されると、このように了解をしてよろしゅうございますでしょうか。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　そのように考えております。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　続いて、環境に優しい営農活動に対する支援につきお尋ねをいたします。 　これが申請は別途行われることになり、地元説明会も改めて行われるものと了解をいたしますが、今後の説明会等のスケジュールと助成単価等、支援内容につきお伺いをいたします。
    ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　環境に優しい営農活動に対する支援につきましては、農地・水・環境保全向上対策の対象地域であること、また地域で一定のまとまりを持って、化学肥料、農薬の使用を大幅に低減する農業生産環境対策を行いまして、現実に使用する化学肥料と化学合成農薬を大幅に減らす取り組みであることなどの諸条件をクリアする必要があるために、今後申請団体と十分協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、助成単価と支援内容につきましては詳細がまだ確定しておらず、現在の状況では10月くらいに支援単価等が決まるのではないかと聞き及んでおります。 　なお、環境に優しい営農活動については、平成19年度以降の取り組みでも助成が受けられることから、今後申請した団体等と十分協議を進め、環境に優しい農業への取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　次に、有害鳥獣対策につきお伺いをいたします。 　猿被害は、その規模がますます甚大になるばかりでなく、その範囲も市内の広範囲にわたってきており、飯坂方部自治振興協議会のメインテーマの一つになるほど事態は深刻であります。また、本年は市内各所でクマが出没し、農作物に対する被害が確認されており、飯坂方部を含め各地でその被害対策会議が開催されているものと了解をしております。このような有害鳥獣被害は、福島市遊休農地解消プロジェクト班の報告にもあるとおり、生産意欲に大きな影響を与え、耕作放棄地の拡大につながるばかりでなく、最近は住宅への侵入や通学児童への危害の心配など、市民生活の安心、安全を脅かすまでになっている状況であります。 　そこでお尋ねをいたしますが、県が平成19年３月を目途に有害鳥獣保護管理計画を策定するため、保護管理委員会を開催し、種々検討を開始しておりますが、本検討委員会で具体的にどのようなことが検討されているのか。特に捕獲許可条件緩和やゾーニングの考え方の導入などにつき、検討がなされているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　県のニホンザル保護管理検討会では、平成16年度、平成17年度に実施された猿の生息状況、被害状況等の調査結果を踏まえ、一つ、群れの禍害レベルに応じた有害駆除の実施、２番目に人と猿のすみ分けの推進、３番目に複数対策を組み合わせた防除システムの構築、４番目に保護管理のための人材育成などが盛り込まれた保護管理計画の原案が検討されると聞き及んでおります。今後は、この保護管理計画原案についての合意形成を図る機関として、関係市町村、関係機関、団体等から成るニホンザル連絡協議会が設置されまして、さらに検討される予定でありますので、本市といたしましても、捕獲許可条件緩和、ゾーニングの考え方等について要望してまいりたいと考えております。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　それに関連しまして、県のオーダーメード権限移譲制度でございますが、伊達市、西会津町あるいは飯舘村は捕獲許可権限の移譲を要望したと報道されております。県は今月末ごろまでに移譲可能権限項目を決定するとのことですが、本市はその過程において保護許可権限の移譲や条件緩和などについて何らかの要望を行ったのか、また行う考えがあるのかどうか、見解を伺います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（高橋英夫）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　ニホンザルの捕獲許可につきましては、追加移譲可能な権限の中に入っておりますことから、本市といたしましても権限移譲されるべきとの基本的な考えのもとに事前協議を行ってまいりました。県は、ニホンザルは市町村の境界を越えて広域に移動すること、ニホンザルの地域個体群保護のため、群れの存続に配慮する必要があること、この二つの理由で当面は県の権限としたいとの考え方を示しております。 　市といたしましては、猿の群れの数や生息数の増加による農作物被害が市内北西部で多発していることから、地域の特性に応じた猿の捕獲許可の権限移譲について、保護管理計画の策定状況を踏まえながら要望してまいりたいと考えております。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　ぜひよろしくお願いいたします。 　その過程におきまして、伊達市が捕獲許可権限の移譲を要望したということでございますので、広域的に福島市と伊達市との連携においていろいろご検討を賜ればと思っております。 　次に、観光の諸課題に関連した質問に移ります。 　瀬戸市長は、観光県都福島の創造を政策の大きな柱と位置づけ、本市の持つ立地条件や資源の優位性を生かしながら、温泉地の振興、観光と農業との連携、テーマ別観光の推進、さらには広域観光、国際観光の推進などの具体的施策を商工会議所をはじめとする各種民間団体や地域住民と連携を図りながら実施しており、観光県都福島づくりが着実に進展をしておりますことは大変喜ばしいことであります。このような中、観光の振興に大きな役割を果たす福島観光協会の基盤強化に向けた検討委員会での結果報告書が平成18年３月27日付で提出され、平成19年度を目標として新生福島観光協会の発足を目指し、法人化を含め、報告書に基づき具体的検討が今なされているものと了解をしております。 　そこでまずお尋ねをいたしますが、報告書にもあるように、行政と新福島観光協会の役割分担に関連してであります。 　私は、行政の大きな役割の一つに本市観光政策の企画、立案があると考え、さきの定例会において仮称福島型観光振興推進計画の策定を提言し、福島観光協会のあり方研究会における協議を踏まえ、総合的に検討するとの答弁をいただきました。そして、福島観光協会のあり方研究会の報告を受け、福島観光協会基盤強化検討委員会が設立され、その検討結果が報告されたわけであります。今こそ観光県都福島を創造するため、花見山観光計画を含めた総合的な仮称福島型観光振興計画を策定の上、観光統計の整備を含め、政策、施策を検証できる仕組みを構築するのが行政の役割と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（高橋英夫）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。 　まず、観光振興計画の策定についてでございますが、市民、観光関係事業者、それから観光振興団体、そして行政、これらが協働により、既存の観光資源の保全と活用はむろんのこと、多様化する観光需要に対応するための創意工夫をこれに尽くし、まちの魅力づくりと交流の推進による地域経済の活性化を図ることはご指摘のように重要なことと考えておるところでございます。観光の振興に関するまず理念を定め、その目的達成のため、総合的で計画的な施策の推進を図る観点からも、現行の観光施策のあり方を検討してまいりますとともに、あわせて観光振興計画の策定について検討してまいりたいと考えております。 　また、本年度において、福島観光協会と福島市物産振興協会の統合を目指すため、福島市観光物産協会設立検討委員会、これを設立し、作業を進めておるところでございますが、この中で行政と協会の新たな連携体制におけるご指摘の観光政策・施策検証システム、この構築についてを検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　ぜひ前向きに、そしてスピードを持ってご検討を賜りたいと思います。 　次に、新観光協会の発足に関連して数点お伺いをいたします。 　先ほど市長からご答弁もいただきましたが、平成19年度を目途に新観光協会の発足に向け、福島市物産振興協会との統合による法人化の可能性を含め、自主事業や収益事業の展開、組織形態、会員増強と会費のあり方等々、詳細な検討がなされているものと了解をいたしますが、その検討状況と課題、問題点につき具体的にお示しを願います。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○副議長（高橋英夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　観光振興施策を進める上で重要な役割を担う観光協会のあり方について、平成17年度において福島観光協会基盤強化検討委員会を設置し、検討を重ねてまいりましたが、効率性、実効性の観点からも、民間活力を十分に生かした組織体制の整備が必要である旨の報告をいただいたところであります。 　また、平成18年度においては、観光と物産の連携が地域経済の活性化の面からも大変重要であることから、観光と物産を融合させた地域間競争に打ち勝てる新しい組織体制の構築を目指し、福島観光物産協会設立検討委員会を設置し、検討しております。具体的には、新しい組織のあり方、会員の事業への参画と役割、法人格の取得、関係団体との連携、会員の拡充、さらには会費の見直し等について委員の皆様よりさまざまな意見をいただいているところでありますので、今後、課題、問題点を整理いたしまして推進してまいりたいと考えております。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　次に、その法人化の可能性に関連してでございますが、福島観光協会が新たな自主事業やあるいは収益事業を目指すのであれば、ソフト事業、ハード事業両面での一体的、広域的展開、収益基盤の確立、事務職員の配置、体制等々の観点より、福島観光開発株式会社を含めた３社統合による新生福島観光協会の設立、法人化が望ましいものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○副議長（高橋英夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　福島観光協会と福島市物産振興協会の統合を目指すべく検討を進めておりますが、福島観光開発株式会社を含めた３社統合につきましては、福島観光開発株式会社が第三セクターで設置された経過、さらには株主の皆様方の意向を十分に勘案して慎重に検討してまいります。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　新生福島観光協会の姿で、新たな事業として他産業との連携あるいはコンベンションの誘致等が検討されておると思います。そういった他産業との連携において、福島観光開発株式会社は四季の里を運営管理していらっしゃいます。また、コンベンションの誘致の観点から、パルセいいざかを管理運営していらっしゃいます。そのようないわゆる考え方、ソフト事業とそれから施設を持った会社と、これを統合し、収益基盤を確立していくと、そういう観点からも一つのアイデアではないかと考えます。 　また、観光開発株式会社の決算を見ますと、平成17年度決算においては当期未処分利益が2,900万円、そして貸借対照表におきます資本合計、これが２億100万円、資本金4,000万円、利益剰余金１億6,100万円ほどございます。株式会社でございますので、こういった利益を配当するのかどうか、あるいは配当しないとすれば、いろいろな施策の展開に収益基盤として確立させ、利活用されるということも一方であろうと、こう思ったものでございますので、３社統合の提案をさせていただいたところでございます。いろいろ諸問題がございましょうが、前向きにご検討を賜ればと、このように思います。 　続いて、中心市街地活性化の推進につき、今般のまちづくり三法の改正に関連して質問をいたします。 　本市は、いわゆる中心市街地活性化法に基づき新しい風ふくしま計画を策定し、市街地の整備、改善と商業の活性化につき諸施策を講じてきており、ようやく中心市街地における定住人口が増加に転じるなどの明るい兆しが見え始めてきております。しかしながら、昨年11月の消費購買動向調査では、３年前の前回調査まで１位であった福島駅東口周辺が４位に転落し、福島駅西口は５位にとどまるなど、郊外型大型店が多い地域が上位を占め、中心商店街離れが一層顕著にあらわれる結果となっています。 　このような中、８月22日に改正中心市街地活性化法が施行され、また改正都市計画法も段階的に施行される予定であります。さらには、県の商業まちづくり条例が10月より施行されるなど、中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を一体的に推進する、中心市街地再生の新たな枠組みがスタートしたと言えると思います。 　細目１の質問でございますが、既にご答弁をいただいておりますので、削除をさせていただきます。今、現計画を見直し、そして認定計画の策定に向け、これから検討されると、そしてそれに基づいて認定申請を受けると、このように了解をしておるところでございます。 　次に、その認定に関連してでございますが、認定要件の一つとして、多様な民間主体の参画による中心市街地活性化協議会の法制化があると考えます。現計画上の中心市街地活性化協議会との相違や、あるいはＴＭＯ組織である株式会社福島まちづくりセンターの役割や位置づけが、改正前、改正後でどのように変わるのか、変わらないのか、ご所見を伺います。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　議長、商工観光部長。 ○副議長（高橋英夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（髙橋精一）　お答えいたします。 　株式会社福島まちづくりセンターは、本市中心市街地活性化基本計画を受け、商業活性化の中心的な役割を担うＴＭＯ機関としてさまざまな事業を展開しておりますが、このたびのいわゆるまちづくり三法の改正により、まちづくりセンターのほか、商工会議所や民間事業者及び市などで構成する中心市街地活性化協議会の設置が法定化されたところであります。その中で、これまでの実績と能力を生かし、国が認定する新たな基本計画の策定やまちづくりに中心的にかかわるとともに、新たなまちづくりの視点から、これまでの事業を継続、発展させていく役割を担うものと考えております。 　残りの答弁につきましては、都市政策部長より答弁いたします。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○副議長（高橋英夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。 　現在の中心市街地活性化協議会は、基本計画の策定や変更の際に必要に応じて意見を反映させるため、学識経験者や関係機関の代表者などにより組織したものであります。改正法における中心市街地活性化協議会は、活性化事業にかかわる商業関係者、行政、地権者等の多様な主体の連携、協力体制を確立して、効果的に事業を推進し、中心市街地の活性化を図るため、まちづくり会社や商工会議所等が主体となって、法に基づき組織されるものでございます。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　続きまして、都市計画法の改正に関連してお尋ねをいたしますが、今回の改正により、市街化調整区域での大規模開発ができる基準が廃止され、また学校、病院、福祉施設等も開発許可の対象となりましたが、公共公益施設の整備方針に関し、新しい風ふくしま計画の見直しの中で、あるいは新しい認定計画策定の中でこのような公共公益施設の整備方針が変更になるのか、ならないのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○副議長（高橋英夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。 　本市中心市街地における公共公益施設整備につきましては、これまでコラッセふくしまやこむこむ、行政サービスコーナー、福島学院大学駅前キャンパスなどの整備を進め、都市機能の増進を図るとともに、まちのにぎわい創出並びに中心市街地の活性化に努めてきたところであります。今後の整備方針につきましては、改正中心市街地活性化法及び改正都市計画法を踏まえ、引き続き中心市街地における公共施設の適正な配置、誘導を図ってまいる考えであります。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　そこでさらにお伺いをいたしますが、現計画ですと第６章のところで、いわゆるその他の事業、すなわち市街地の整備、改善と商業の活性化、一体的に推進する事業として第６章に公共公益施設の整備という項目がございます。その中で、新庁舎の建設の問題あるいは仮称中央生涯学習センターの整備の問題、いわゆる公会堂、中央公民館、図書館の問題でございますが、あるいは子育て支援施設の設置の問題、こういったものが公共施設の整備事業として載っておるところであります。 　今の答弁ですと、このような整備事業も含め、現在の計画を見直し、踏襲をしていくと、このように受けとめたわけですが、その辺は変更はございませんでしょうか。 ◎都市政策部長（落合省）　議長、都市政策部長。 ○副議長（高橋英夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（落合省）　お答えいたします。 　ただいま議員おっしゃるとおり、ただいまもお答えいたしましたように、中心市街地の中で適正な配置や誘導を図ってまいる、このように考えてございますので、変更はございません。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　最後の質問項目に移ります。 　学校教育、なかんずく義務教育の諸課題に関連し、ご質問を申し上げます。 　1947年に制定の教育基本法の抜本的改正は、ポスト小泉政権でも多くの論議を呼ぶところであり、愛国心や公共の精神等に関する議論はもとより、義務教育に大きな責務を持つ地方自治体にあっては、学校教育や家庭教育、さらには学校、家庭、地域住民との相互連携等々の議論がどのように改正に反映されるのか、大きな関心を持って注視すべきであろうと考えます。 　また、中教審においては、平成17年２月の文科省大臣の諮問を受け、平成17年10月に新しい時代の義務教育を創造する答申、いわゆる義務教育答申がなされ、その後、教育課程部会において、教育課程の現状と課題を踏まえながら、学習指導要綱の具体的見直しを含めた教育内容の改善や、教育行政のあり方を含めた学校教育の質の保証のためのシステム構築などにつき審議がなされているものと了解をしております。 　そこで、教育行政の観点よりご質問を申し上げますが、本市における義務教育における理念と目標、そしてそれらを達成するための本市現状を踏まえた課題、問題点をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○副議長（高橋英夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。 　本市では、今年度、生きる力の要素であります確かな学力の向上や豊かな人間性の育成等を図るため、地域に開かれた特色ある学校づくりと子どもの育ちを総合的にとらえた教育活動の推進を指導の重点とし、各種事業を展開しているところであります。各学校におきましては、その実現に努めてはおりますが、一人一人により確かな学力を身につけさせるための実態の把握や教材の開発、発達段階に見合う生活習慣の確立と他を思いやる心の醸成等が課題であると認識をいたしております。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。
    ◆15番（中野哲郎）　再質問をさせていただきますが、いわゆる義務教育の理念、目標に関しましては、学校教育法第18条、これは小学校の部分かと思われますが、学校内外の社会生活の経験に基づき、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うと、このようにあろうかと思うのですが、そのような観点から、今問題となっておりますモラルの問題とか、あるいは規範重視の問題とか、そういったものをどのように理念、あるいは我が市の理念、目標としてとらえていらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○副議長（高橋英夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　再質問にお答えいたします。 　いわゆる義務教育の中における小学校教育の基本的なねらいというのは、基礎的な人格の資質というものを養っていくということを踏まえながら、さらに個あるいは公共という集団のための生活を生き抜く社会性であるとか協調性であるとか思いやりであるとか、そういうようなさまざまな資質、発達課題に見合う資質というものを高めていくということが求められております。これは教科のみならず、生活科あるいは総合的な学習、あるいはその他各学校で今行われております体験的な活動、そういうものを通しまして、将来の中学校に引き継いでいく素養、そういうものの育成というものについて取り組んでいくというようなことで、今各学校では熱心にさまざまな展開を行いながら検証に努めているという状況でございます。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　次の質問に移ります。 　私は、学校教育の質を決定する３大要素として、カリキュラムの質、教職員の質、そしてスクールマネジメント、すなわち学校の運営、経営ビジョンの質であると考えます。このような観点より、中教審義務教育答申やその後の教育課程部会における審議内容を踏まえ、幾つかの質問をいたします。 　まず、カリキュラムの質、すなわちその編成のあり方に関連し、質問をいたします。 　現学習指導要領では、ゆとりの中で生きる力を要請するため、教育内容の厳選、選択学習の拡大、個に応じた指導、総合学習の創設などを行っているものと理解をしております。しかしながら、現状においては、読解力や記述式問題への能力低下、学習意欲、学習習慣、生活習慣などの改善の必要性、規範意識の低下、体力の低下などの課題、問題が提起されており、これが改善のため、今回改正議論の中では、社会状況や社会のグローバル化などを踏まえ、義務教育９カ年を見据えた各教科の到達目標の明確化、国語力、理数教育、外国語教育の充実、家庭と連携した生活習慣、学習習慣の確立など、それら改善策に対して具体的な議論がなされているものと考えております。 　そこで、お尋ねをいたしますが、福島市公立学校管理規則上、教育課程の策定は教育委員会の承認事項ではなく、届け出制になっているものと了解をいたしますが、文科省の教育調査や県内の学力実態調査、あるいは生活学習意識調査、体力調査などの結果を踏まえ、本市におけるカリキュラム編成上の課題、問題点をどのようにとらえ、また中教審答申やその後の審議を踏まえ、本市として学習指導要領上改善されるべき事項をどのように考えているのか、ご所見をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○副議長（高橋英夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えいたします。 　特色ある学校づくりを積極的に推進する中で、生きる力の育成を図るために、各学校におきましては主体性と創意工夫のもと、教育課程の編成が行われているところでありますが、思考力や判断力、表現力等の能力を育成する学習活動の展開、児童生徒、学校、地域の実態の十分な把握と分析、県教育委員会や市教育委員会の方針及び重点事項との整合性などの観点から改善すべき点も見られますことから、これらの課題を解決するために、学校訪問や各種研究会において指導、助言を行っているところであります。 　なお、平成17年10月の中央教育審議会答申、新しい時代の義務教育を創造するを踏まえまして、教育を受ける側の求める質の高い教育の場としての学校教育の充実、義務教育９年間を見通したカリキュラムの連携、接続の推進、幼小中の各段階を通じての体験活動の計画的、体系的な推進という視点からも、学力、体力、道徳性を養う質の高い教育の推進を目指し、今後におきましては、例年１月に実施しております学校経営研究協議会の場を中心に、各学校の実態に応じて特色ある教育課程の改善に向けて指導してまいりたいと考えております。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　ただいまご答弁の中にもちょっとございましたが、小学校、中学校の連接に関しお尋ねをいたします。 　本市は、実験的試みより発展をし、小中全校を対象に中学校学区単位で推進委員会を設置し、小中学校の連接、連携に本格的に取り組む考えであると了解をしておりますが、将来の小中一貫教育の導入への考え方を含め、小中連接、連携に対する具体的取り組み方針と、これによる具体的効果として何を期待していらっしゃるのか、ご所見を伺います。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○副議長（高橋英夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えいたします。 　小・中学校連接推進事業の具体的な取り組み方針及び期待する効果についてでございますが、本事業は、一つ、小中学校の教員が目指す子どもの姿を共有した指導の展開、二つ、学力の定着と豊かな人間性の育成を目指す教員相互の具体的な連携の推進、三つ、児童生徒のさまざまな交流活動の積極的な推進、四つ、家庭や地域社会、関係機関等との実効ある連携の工夫を基本的な取り組みの方針として、小中学校の教職員及びＰＴＡ等が一体となって、小中学校の連続する９年間の子どもの育ちを見通した指導を充実させることによりまして、児童生徒一人一人に豊かな人間性の育成や確かな学力の定着を図ることや、家庭、地域の教育力の高まりを期待して取り組んでおるところでございます。 　なお、小中一貫教育についてでありますが、小中一貫校での実践は、９年間を見通した指導という面では本事業との共通点は見られるものの、小中学生の学習や生活の場を同じくして、９年間の一貫した教育過程の編成により広域活動を展開するため、６・３制によらないという点や教職員の配置等で大きく異なるものでありますので、本事業を展開する中で、その成果や課題をとらえるとともに、他地区での実践の状況を見きわめながら、導入の是非について研究をしてまいりたいと考えております。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　続きまして、教職員の質に関連し、質問をいたします。 　中教審答申では、教員の資質、能力を刷新する制度として教員の免許更新制度導入を答申しております。また、福島県教育委員会は、職務遂行能力の向上と学校組織の強化を目的に、本年度より教職員目標管理制度を導入いたしました。この県の制度は、学校目標を踏まえ、自己目標を設定し、自己評価、そして他人評価をするシステムでありますが、福島市は本制度をどのように評価し、今後どのように活用し、そして何を期待するのか、見解を伺います。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○副議長（高橋英夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えいたします。 　今年度よりスタートいたしました本制度は、目標管理手法として教職員一人一人の職務遂行能力の向上と学校組織の強化に資する制度であるととらえております。今後におきましては、教職員が学校目標を踏まえた自己目標の達成状況をみずから評価するとともに、第１次、第２次評価者による評価結果を本人へ開示するというシステムを通す中で、教職員一人一人が自己の取り組みを振り返り、次年度に向けて学校目標の達成に参画するという使命感を持ち、みずからの資質や職務遂行能力の向上に努める姿勢が醸成されていくものと期待をするものであります。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　そういった評価を踏まえまして、先生方のいわゆる研修のあり方等に関してもその評価結果が反映されるのではないかと思いますので、研修のあり方、あるいは教職員の皆様のいわゆるキャリアディベロプメントへの活用とか、そういった面での活用もご検討を賜れればと思います。 　次に、教職員の任命権に関しお伺いをいたします。 　中教審答申は、県費負担教職員が地域に根差す意識を持ちづらくなっていること、また現場主義の見地よりしても、義務教育実施主体である市町村に人事権を移譲する方向が望ましく、移譲する場合にはその財源保障が安定的かつ確実なものであることが前提になると述べています。 　県は、オーダーメード権限移譲の中で、義務教育教員の任命権と学習編成基準の設定などを、一部地方自治体の要望を踏まえ、オーダーメード権限移譲項目に入れるかどうか検討をしておるものと了解をしておりますが、本市はこれら権限移譲に対し基本的にどのように考えていらっしゃるのか、見解をお示し願います。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○副議長（高橋英夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えいたします。 　県費負担教職員の人事権や任命権等の移譲につきましては、市並びに学校の裁量権の拡大や継続的な研修による教職員の資質向上、教員の意識改革と責任感の強化が期待され、基本的には賛成であります。 　しかしながら、教職員の採用や人事異動、懲戒、分限、給与負担に伴う財源保障や市教育委員会の組織体制の見直し及び県全域の教育水準の確保からの調整等、さまざまな課題がありますことから、今後、国の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を受け、県教育委員会との協議が必要なこともあり、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　最後に、いわゆるスクールマネジメント、学校の運営、経営に関連し、質問をいたします。 　小中学校設置基準は、学校の教育活動、その他学校運営の状況について適切な項目を設定し、自己評価を行い、公表するよう努めること、また保護者等に対し、積極的に情報の提供を行うことをうたっています。中教審答申の中でも、教育の質の保証のためのシステム構築の一つとして、教育成果の適切な評価とそれを踏まえた教育活動の改善などをうたい、外部評価制度の導入等につき議論がなされているところであります。 　本市小中学校では、一般的には学校要覧の中で学校の教育目標や重点取り組み事項、そして具体策などを掲げ、学校の運営、経営方針として掲載していると了解をいたしますが、一部先進校におきましては、学校の運営・経営ビジョンとして、学校の経営方針と諸課題、目標と具体的取り組み、さらには目標の定量化を行っており、これらを見ますと、学校ごとにその取り組みがまちまちであるように見受けられます。 　そこでお尋ねをいたしますが、学校の運営・経営ビジョンの策定は学校教育の総合的質の確保と持続的向上のためにも大変重要であると考えますが、本市として、学校運営・経営ビジョンに基準を設け、何か指導を行っているのかどうかお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○副議長（高橋英夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えいたします。 　学校運営・経営ビジョンにつきましては、関係法令や県教育委員会並びに本市教育委員会の努力目標、学校教育指導の重点及び自校の実態や課題等を踏まえて、各学校において組織を生かしながら独自に策定をしております。 　本市におきましては、本年４月に学校経営ビジョンや学力向上のためのグランドデザイン等の提出を受けまして、すべての学校長との面談を実施して、教職員一人一人が職責や校務分掌に応じた具体的な自己目標を設定できるよう、学校経営ビジョンにおける本市の重点施策の位置づけや数値化が可能な目標の設定にも留意しながら、評価可能な目標の記載等について指導をしたところでございます。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　運営・経営ビジョンの策定は、先ほどご質問を申し上げました評価制度の目標設定、すなわち学校目標を踏まえ、自己目標を設定すると、こうあるわけでございますが、学校目標の設定、いわゆる経営ビジョン、これが大変重要になってまいろうかと思います。その評価制度の有効性あるいは効果性も含めて、この基本となるのが学校運営・管理ビジョンの適切なる策定であろうかと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、この学校運営・経営ビジョンに関し、さらに重要なことは、ビジョンを適切に策定し、執行、評価し、そしてその改善点を次年度計画に適切に反映させるといった、そういったシステムを構築することであります。また、ビジョンの中で、学校、教職員、保護者、地域社会の役割を明確化、共有化して、ともに子どもの生きる力を全体として育んでいくことであろうと考えます。このような観点より、学校、教職員、保護者、地域住民が参画し、学校の運営・経営ビジョンに基づき、それらを検証、評価し、次年度に向けて改善を行うことなどを目的とした仮称スクールミーティングあるいはオープンスクールのようなシステムを、そういった仕組みが必要と考えますが、このような仕組みづくりに対するご見解をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤晃暢）　議長、教育長。 ○副議長（高橋英夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢）　お答えをいたします。 　各学校に対しましては、学校経営ビジョンに基づいて、一連のプラン・ドゥー・チェック・アクションの経営サイクルを学校運営の中にシステムとして体系づけ、みずからの取り組みを評価し、改善につなげていくよう指導しているところでございます。これまで各学校におきましては、学校運営の改善に向けたみずからの取り組みについて客観的にとらえることができるよう、学校評議員による評価を積極的に取り入れてきたところでございます。今後におきましては、教職員と地域住民、保護者が学校運営の現状と課題について共通理解を持ち、協力することにより、子どもの教育活動や学校運営の改善が一層適切に行われるよう、外部評価員等の設置について検討してまいりたいと考えております。 　なお、本市におきましては、文部科学省の委託事業、学校の組織運営に関する調査研究により、小学校３校が研究協力校として委嘱されましたことから、その研究成果を踏まえ、外部との連携を生かした学校評価の仕組みづくりを確立し、地域から信頼される開かれた学校づくりを支援してまいりたいと考えております。 ◆15番（中野哲郎）　議長、15番。 ○副議長（高橋英夫）　15番。 ◆15番（中野哲郎）　遅くまでおつき合いをいただきまして、ありがとうございました。皆様、お疲れでございましょう。それと、時間がそろそろ参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（高橋英夫）　以上で、中野哲郎議員の質問を終わります。 　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 　明13日は、午前10時から本会議を開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分　　　　散　　会...
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